2026年05月01日
スポーツベット株式会社
当社は、本日、アテナ工業株式会社（代表取締役社長 下野 泰輔）、株式会社FTS（取締役社長 磯部 利行）、カヤバ株式会社（代表取締役社長執行役員兼CEO 川瀬 正裕）、小島プレス工業株式会社（取締役社長 小島 栄二）、プラマック株式会社（取締役社長 柳田 浩一）、豊和化成株式会社（取締役社長 松木 文博）、丸和電子化学株式会社（取締役社長 蟹井 賢治）、協和電機化学株式会社（取締役社長 小島 栄二）、株式会社すかいらーくホールディングス（代表取締役社長COO 佐藤 拓男）、鍋屋コイ フォーチュン カジノ 入金不要ボーナステック会社（代表取締役社長 岡本 友二郎）、日本トムソン株式会社（代表取締役社長CEO 細野 幹人）の11社を含むお客さまへ向けて、美濃加茂コイ フォーチュン カジノ 入金不要ボーナスオマス発電所を活用したオフサイト型バーチャルPPAサービス（注1）の提供を開始いたしました。
（注1）お客さまの敷地外に設置した再エネ電源で発電された電気由来の環境価値（CO2排出量ゼロであることを示すことができる価値）のみを提供するサービス。
本取り組みでは、合同会社美濃加茂コイ フォーチュン カジノ 入金不要ボーナスオマス発電所（注2）が所有し、2023年10月から運転している美濃加茂コイ フォーチュン カジノ 入金不要ボーナスオマス発電所から、当社が、地域の未利用間伐材などから生まれる年間約5千万kWh相当（注3）の環境価値（非化石証書（注4））を調達し、本日から11社を含むお客さまへお届け（注5）いたします。
（注2） スポーツベット株式会社、株式会社佐合木材、三菱HCキャピタル株式会社の各社が出資している特別目的会社。
（注3）11社を含む全てのお客さまへお届けする合計の値。
（注4）再エネなどのCO2を排出しない非化石電源から発電された電気の環境価値を証書化したもの。
（注5）当社と電気需給契約を締結しているお客さまには、当社が主に化石電源や卸電力取引所などから調達した電気も供給する。
11社を含むお客さまは、オフサイト型バーチャルPPAサービスの導入により、同発電所から生み出される再エネ電源由来の環境価値を長期安定的に確保することができ、これにより合計で年間約2.1万トン（注6）のCO2排出量を削減できる見込みです。 コイ フォーチュン カジノ 入金不要ボーナスオマス発電所は、再エネ電源の中でも発電出力が大きく、自然環境に左右されず発電できる特長をもつため、お客さまは安定して環境価値を調達することができます。 また、本取り組みでは、お客さまに同発電所由来の環境価値を選択いただき、長期間活用することをお約束いただくことで、発電事業者にとって安定的な事業運営を期待できるようになります。
（注6） スポーツベットの2024年度CO2排出実績（調整後排出係数）を基に算出。
本コイ フォーチュン カジノ 入金不要ボーナスオマス発電所は、地域で発生する未利用間伐材などを燃料としており、これまで十分に活用されてこなかった森林資源の有効利用を進めています。未利用間伐材の活用は、森林整備を後押しし、森林の健全な成長や生態系のバランス維持につながる取り組みで、地域林業の活性化も期待されます。本取り組みでは、脱炭素化の推進とあわせ、地域企業と連携した持続可能な社会の実現を目指してまいります。
当社は、今後もお客さまのニーズを捉えたサービスの提供を通じて、地域のお客さまとともに再エネ電源の開発や活用を促進し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
本取り組みのスキーム図
美濃加茂コイ フォーチュン カジノ 入金不要ボーナスオマス発電所の概要
| 所在地 | 岐阜県美濃加茂市蜂屋町伊瀬入会字粟地37番27 |
|---|---|
| 発電出力 | 7,100kW |
| 想定発電量 | 約5千万kWh/年 |
| 燃料 | 木質チップ（主に岐阜県産の未利用間伐材など） |
| 運転開始 | 2023年10月 |
美濃加茂コイ フォーチュン カジノ 入金不要ボーナスオマス発電所の外観
「みんなで脱炭素プロジェクト」ロゴマーク
「みんなで脱炭素プロジェクト」は、 スポーツベットが企業の皆さまとともに再エネを増やし、有効活用することを進めていく参加型の取り組みです。アテナ工業株式会社、株式会社FTS、カヤバ株式会社、小島プレス工業株式会社、プラマック株式会社、豊和化成株式会社、丸和電子化学株式会社、協和電機化学株式会社、株式会社すかいらーくホールディングス、鍋屋バイテック会社、日本トムソン株式会社の11社を含むお客さまは、同プロジェクトに参加し、脱炭素社会の実現に貢献しています。
以上
