当社は、ECOMMITと締結している「資源循環型の地域づくり実現に向けた業務連携に関する協定」^（注1）に基づき、ECOMMITが提供する「宅配PASSTO（パスト）」^（注2）を活用し、資源循環型の地域づくりの実現に貢献しています。

（注1）ECOMMITと中部電力株式会社が2024年2月に締結した協定。当社は、2024年8月から同協定に加わっています。

（注2）当社がECOMMITと連携し、2025年3月3日から提供を開始したサービス。当社の家庭向けWEB会員サービス「カテエネ」のWebサイトなどを通じて「宅配PASSTO（パスト）」にお申込みいただくことで、不要になった衣類・雑貨などをご自宅から発送いただけます。

本キャンペーンでは、中部 スポーツベットコネクトの運営するフードロス削減を目的としたオンラインストア「TSUNAGU STORE」と、「宅配PASSTO（パスト）」との連携により、「モノの循環」と「食品ロス削減」という2つの資源循環を結びつけた取り組みを推進します。

おトクにつながる循環キャンペーン概要

本取り組みの開始にあわせて、「宅配PASSTO（パスト）」による不要品の発送を通じて資源循環にご参加いただいた方を対象に、以下の2点の特典を進呈いたします。

（1）TSUNAGU STOREで使える5%オフクーポン進呈

キャンペーン期間中に「宅配PASSTO（パスト）」にお申込みいただいた方を対象に、TSUNAGU STOREで使える5%オフクーポンを進呈します。

（2）TSUNAGU STOREで届いた段ボールを「宅配PASSTO（パスト）」の発送に利用可能

「宅配PASSTO（パスト）」のご利用には、通常110～150サイズの段ボールをご用意いただく必要がありますが、キャンペーン期間中に限りTSUNAGU STOREで届いた段ボールであれば、サイズに関わらず「宅配PASSTO（パスト）」の発送にご利用いただけます。

以下の専用サイトからキャンペーン詳細をご確認いただけます。

当社は今後も、地域の皆さまとともに、資源循環型の地域づくりの実現に貢献してまいります。

当社は、本日、アテナ工業株式会社（代表取締役社長　下野 泰輔）、株式会社FTS（取締役社長　磯部 利行）、カヤバ株式会社（代表取締役社長執行役員兼CEO　川瀬 正裕）、小島プレス工業株式会社（取締役社長　小島 栄二）、プラマック株式会社（取締役社長　柳田 浩一）、豊和化成株式会社（取締役社長　松木 文博）、丸和電子化学株式会社（取締役社長　蟹井 賢治）、協和電機化学株式会社（取締役社長　小島 栄二）、株式会社すかいらーくホールディングス（代表取締役社長COO　佐藤 拓男）、鍋屋バイテック会社（代表取締役社長　岡本 友二郎）、日本トムソン株式会社（代表取締役社長CEO　細野 幹人）の11社を含むお客さまへ向けて、美濃加茂バイオマス発電所を活用したオフサイト型バーチャルPPAサービス^（注1）の提供を開始いたしました。

（注1）お客さまの敷地外に設置した再エネ電源で発電された電気由来の環境価値（CO2排出量ゼロであることを示すことができる価値）のみを提供するサービス。

本取り組みでは、合同会社美濃加茂バイオマス発電所^（注2）が所有し、2023年10月から運転している美濃加茂バイオマス発電所から、当社が、地域の未利用間伐材などから生まれる年間約5千万kWh相当^（注3）の環境価値（非化石証書^（注4））を調達し、本日から11社を含むお客さまへお届け^（注5）いたします。

（注2）中部電力株式会社、株式会社佐合木材、三菱HCキャピタル株式会社の各社が出資している特別目的会社。

（注3）11社を含む全てのお客さまへお届けする合計の値。

（注4）再エネなどのCO2を排出しない非化石電源から発電された電気の環境価値を証書化したもの。

（注5）当社と電気需給契約を締結しているお客さまには、当社が主に化石電源や卸電力取引所などから調達した電気も供給する。

11社を含むお客さまは、オフサイト型バーチャルPPAサービスの導入により、同発電所から生み出される再エネ電源由来の環境価値を長期安定的に確保することができ、これにより合計で年間約2.1万トン^（注6）のCO2排出量を削減できる見込みです。
バイオマス発電所は、再エネ電源の中でも発電出力が大きく、自然環境に左右されず発電できる特長をもつため、お客さまは安定して環境価値を調達することができます。
また、本取り組みでは、お客さまに同発電所由来の環境価値を選択いただき、長期間活用することをお約束いただくことで、発電事業者にとって安定的な事業運営を期待できるようになります。

（注6）中部 スポーツベットの2024年度CO2排出実績（調整後排出係数）を基に算出。

本バイオマス発電所は、地域で発生する未利用間伐材などを燃料としており、これまで十分に活用されてこなかった森林資源の有効利用を進めています。未利用間伐材の活用は、森林整備を後押しし、森林の健全な成長や生態系のバランス維持につながる取り組みで、地域林業の活性化も期待されます。本取り組みでは、脱炭素化の推進とあわせ、地域企業と連携した持続可能な社会の実現を目指してまいります。

当社は、今後もお客さまのニーズを捉えたサービスの提供を通じて、地域のお客さまとともに再エネ電源の開発や活用を促進し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

本取り組みのスキーム図

美濃加茂バイオマス発電所の概要

美濃加茂バイオマス発電所の外観

「みんなで脱炭素プロジェクト」ロゴマーク

「みんなで脱炭素プロジェクト」は、中部 スポーツベットが企業の皆さまとともに再エネを増やし、有効活用することを進めていく参加型の取り組みです。
アテナ工業株式会社、株式会社FTS、カヤバ株式会社、小島プレス工業株式会社、プラマック株式会社、豊和化成株式会社、丸和電子化学株式会社、協和電機化学株式会社、株式会社すかいらーくホールディングス、鍋屋バイテック会社、日本トムソン株式会社の11社を含むお客さまは、同プロジェクトに参加し、脱炭素社会の実現に貢献しています。

当社は、2026年4月1日から、株式会社FTS（取締役社長　磯部 利行）、小島プレス工業株式会社（取締役社長　小島 栄二）、内浜化成株式会社（取締役社長　小島 栄二）、明和工業株式会社（取締役社長　瀨戸口 隆）、コダマ樹脂工業株式会社（代表取締役社長　児玉 栄一）、太平洋工業株式会社（代表取締役社長　小川 哲史）、富士電機株式会社（代表取締役社長COO　近藤 史郎）の7社を含むお客さまへ向けて、ごうどバイオマス発電所を活用したオフサイト型バーチャルPPAサービス^（注1）の提供を開始いたしました。

（注1）お客さまの敷地外に設置した再エネ電源で発電された電気由来の環境価値（CO2排出量ゼロであることを示すことができる価値）のみを提供するサービス。

本取り組みでは、ぎふ西濃グリーンパワー合同会社^（注2）が所有し、2023年4月から運転しているごうどバイオマス発電所から、当社が、地域の未利用間伐材などから生まれる年間約5.3千万kWh相当^（注3）の環境価値（非化石証書^（注4））を調達し、7社を含むお客さまへお届け^（注5）いたします。

（注2）中部電力株式会社、丸紅クリーンパワー株式会社が出資している特別目的会社。

（注3）7社を含む全てのお客さまへお届けする合計の値。

（注4）再エネなどのCO2を排出しない非化石電源から発電された電気の環境価値を証書化したもの。

（注5）当社と電気需給契約を締結しているお客さまには、当社が主に化石電源や卸電力取引所などから調達した電気も供給する。

7社を含むお客さまは、オフサイト型バーチャルPPAサービスの導入により、同発電所から生み出される再エネ電源由来の環境価値を長期安定的に確保することができ、これにより合計で年間約2.2万トン^（注6）のCO2排出量を削減できる見込みです。
バイオマス発電所は、再エネ電源の中でも発電出力が大きく、自然環境に左右されず発電できる特長をもつため、お客さまは安定して環境価値を調達することができます。
また、本取り組みでは、お客さまに同発電所由来の環境価値を選択いただき、長期間活用することをお約束いただくことで、発電事業者にとって安定的な事業運営を期待できるようになります。

（注6）中部 スポーツベットの2024年度CO2排出実績（調整後排出係数）を基に算出。

本バイオマス発電所は、地域で発生する未利用間伐材などを燃料としており、これまで十分に活用されてこなかった森林資源の有効利用を進めています。未利用間伐材の活用は、森林整備を後押しし、森林の健全な成長や生態系のバランス維持につながる取り組みで、地域林業の活性化も期待されます。本取り組みでは、脱炭素化の推進とあわせ、地域企業と連携した持続可能な社会の実現を目指してまいります。

当社は、今後もお客さまのニーズを捉えたサービスの提供を通じて、地域のお客さまとともに再エネ電源の開発や活用を促進し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

本取り組みのスキーム図

ごうどバイオマス発電所の概要

ごうどバイオマス発電所の外観

「みんなで脱炭素プロジェクト」ロゴマーク

「みんなで脱炭素プロジェクト」は、中部 スポーツベットが企業の皆さまとともに再エネを増やし、有効活用することを進めていく参加型の取り組みです。
株式会社FTS、小島プレス工業株式会社、内浜化成株式会社、明和工業株式会社、コダマ樹脂工業株式会社、太平洋工業株式会社、富士電機株式会社の7社を含むお客さまは、同プロジェクトに参加し、脱炭素社会の実現に貢献しています。

（注1） お客さまの敷地外に設置した専用の再生可能エネルギー（以下「再エネ」）電源で発電された電気と環境価値をセットでお客さまにお届けするサービス。

本サービスは、アグリガスコム株式会社（代表取締役：西山　暢一）が愛知県豊川市内に新たに設置される太陽光発電所（パネル出力：約500kW）から、当社が電気・環境価値を調達し新東工業の3事業所（愛知県内）にお届けするもので、新東工業は契約期間である20年間にわたり専用の太陽光発電所から再エネ由来の電気を長期安定的に調達することが可能となります。

本サービスでは、太陽光パネルの下で農作物を栽培する営農型太陽光発電所を活用することによる営農事業者の収益確保に加え、発電された電気は同じ豊川市内にある新東工業の事業所で消費されるため、地産地消型の再エネ利用を実現するものです。
また、本サービスの導入により、新東工業が使用する太陽光発電由来の電気は、国内拠点合計で年間約61万kWhとなり、これにより年間約252^（注2）トンのCO2排出量を削減する見込みです。

（注2）中部 スポーツベットの2024年度CO2排出実績（調整後排出係数）を基に算出。

当社は、今後もお客さまのニーズを捉えたサービスの提供を通じて、地域のお客さまとともに再エネ電源の開発・拡大を促進し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

本サービスの導入に関する契約の概要

本サービスの発電所

本サービスを導入する「大崎事業所」

「みんなで脱炭素プロジェクト」ロゴマーク

「みんなで脱炭素プロジェクト」は、中部 スポーツベットが企業のみなさまとともに再エネを増やし、有効活用することを進めていく参加型の取り組みです。
新東工業は、オフサイトＰＰＡサービスの活用を通じて、同プロジェクトに参加し、脱炭素社会の実現に貢献しています。

「中部 スポーツベットショップ　イオンモールナゴヤドーム前店」は、太陽光発電・蓄電池の導入のご相談から、注文住宅の新築のご相談、電気・ガスのお手続きまで、ご家庭のエネルギー最適化に関する幅広いご要望にお応えしてまいりました。
これまでに約4,400組^（注1）を超えるお客さまにご来店いただいております。ご利用いただいた皆さまに、改めて感謝申し上げます。

（注1）2024年4月23日～2026年3月31日時点実績

当社は、より多くのお客さまのエネルギー最適化に貢献するため、2026年4月23日、2号店となる「中部 スポーツベットショップ　イオンモール大高店」を出店いたします。
本日から、「中部 スポーツベットショップ」の公式ホームページにて、お客さまによる来店予約の受付を開始いたしますので、ぜひこの機会にご来店ください。

中部 スポーツベットショップの概要

太陽光発電や蓄電池、エコキュートなどの機器の実物を展示し、専門知識を持つ当社のスタッフによる機器の説明や、お客さまのライフスタイルに合わせた最適な機器の提案により、ご家庭内での電気の効率的な利用を具体的にイメージいただくことが可能となります。
あわせて、ガス衣類乾燥機といった、ガスを使用する機器も取り揃えることで、お客さまの様々なニーズに対応するとともに、各機器を組み合わせたエネルギーの賢い使い方や、快適な住まいづくりをご提案してまいります。

また、注文住宅の新築を検討されるお客さまの「エネルギースマートな家づくり」を支援いたします。
当社のスタッフが、新築に必要な手続きや準備などをご案内するとともに、お客さまの理想のイメージをお伺いしたうえで、当社独自の基準で厳選した「エネルギースマートな家づくり」を実現できるハウスメーカー・工務店をご紹介いたします。

さらに、ご家庭の電気・ガス契約に関するお手続きができる「アバター受付」を設置いたします。
お客さまは、店頭のタブレットに表示されるアバターを通じて、お引越しに伴う契約の廃止・開始や、ライフスタイルの変化に伴う料金プランの変更など、様々なお手続きをおこなうことができます。

当社は、今後もお客さまの多様なニーズを見据え、魅力的なサービスの開発・提供に努めることで、脱炭素社会の実現を目指してまいります。

当社は、これまで、株式会社JERAの碧南火力発電所に輸入される低炭素アンモニアをお客さまに供給する事業（以下、「本事業」）を検討してまいりました。
本事業については、2025年12月19日に経済産業省の「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（水素社会推進法）」に基づく価格差に着目した支援の対象として認定されております。（2025年12月19日お知らせ済）

本日、本事業に関連する設備の整備について、水素社会推進法の拠点整備支援^（注）の対象として認定されたことをお知らせいたします。

（注）認定供給等事業者の低炭素水素などの製造または輸入をおこなう地点から利用をおこなう地点までにおける、認定計画の実施に必要な低炭素水素などの輸送または貯蔵のために必要な設備であって、複数の低炭素水素など利用事業者が共同して使用するものの整備に必要な資金を支援する制度。

引き続き、当社は、中部地域における低炭素アンモニア供給事業について、2030年からの開始を目指して検討を進めてまいります。

中部電力グループが目指す水素・アンモニアサプライチェーンの構築

優秀環境装置表彰は、1974（昭和49）年度より、環境保全技術の研究・開発、並びに優秀な環境装置（システム）の普及の促進を図ることを目的として「優秀環境装置」を表彰するものです。

このたび日本産業機械工業会会長賞を受賞した「エマルション分離装置（EBS：エマルションブレイクシステム）」は、工場などにおける排水処理において、既存技術では実現できなかった多量のエマルションを、水分と油分に分離することにより、廃棄物の削減や排水処理時の省エネルギーなどに貢献するものです。

本装置は、2024年10月から、お申込みおよびお問い合わせの受付を開始しております。

当社は、関西オートメ機器株式会社と、今後も、お客さまの排水処理における廃棄物の削減・省エネルギー化などの課題解決を支援することで、循環型社会の実現に貢献してまいります。

「EBS（エマルションブレイクシステム）」に関するお客さまからのお問い合わせ先

中部 スポーツベット株式会社　ソリューション事業本部　ものづくり革新部　052-740-6928

参考

ただいま、システム不具合の原因調査および復旧対応をおこなっております。
ご利用中のお客さまにはご不便をおかけし、誠に申し訳ございません。
復旧まで今しばらくお待ちくださいますよう、お願い申し上げます。

1　適用対象地域

本日10時時点での中部エリア以外における特別措置の適用対象地域については、2026年2月26日の激甚災害（局激）において対象地域に指定された市町村1県1市町村（鳥取県1市）となります。
本日10時時点での適用市町村の詳細は、別紙「適用市町村一覧」[PDF：54 KB]をご参照ください。

（注）激甚災害の指定状況は、内閣府が公表する「最近の激甚災害の指定状況について」よりご確認いただけます。

激甚災害の対象地域として別紙「適用市町村一覧」以外の市町村に拡大した場合、当該地域も特別措置の対象といたします。
なお、当該地震により災害救助法が適用された場合、対象となる地域において、当該地震により被災されたお客さまも特別措置の対象といたします。

2　特別措置の内容

（1）電気料金の支払期日の1ヶ月延長

2025年12月分（支払期日が災害発生日以降となるものに限ります）、2026年1月分、2月分および3月分の電気料金を対象として支払期日をそれぞれ1ヶ月延長いたします。

（2）不使用日の基本料金割引

被災時から継続して全く電気を使用していない場合、災害発生日が属する月から6ヶ月後の末日まで、1日の使用量が0kWhの日ごとに基本料金を4％割引いたします。

（3）工事費等の免除

被災により契約を廃止された後、同じ場所でお客さまが電気の契約を申込された場合などにおいては、工事費等を免除いたします。

3　申込方法

以下の窓口までお問い合わせください。
なお、お申込みに際しては、原則として、各自治体から発行される「り災証明書など」のご提出が必要となります。

（注）激甚災害（局激）の指定日が属する月から6ヶ月後の月の末日までのお申し出といたします。また、災害が発生した日から1年以内に災害救助法が適用された場合、または激甚災害の対象地域が拡大された場合は、災害救助法の公示日または激甚災害の指定日が属する月から6ヶ月後の月の末日までのお申し出といたします。

お問い合わせ先（特別高圧・高圧のお客さま）

法人カスタマーセンター　Tel：0120-210-035
受付時間：9時～17時（年末年始（12月29日～1月3日）、土曜・日曜・祝日は除く）

お問い合わせ先（低圧のお客さま）

カスタマーセンター　Tel：0120-985-282
受付時間：9時～17時（年末年始（12月29日～1月3日）、土曜・日曜・祝日は除く）

1　適用対象地域

本日14時時点での中部エリア以外における特別措置の適用対象地域については、2026年1月29日以降に各都道府県知事の定める災害救助法の適用市町村2県24市町村（青森県7市10町4村、新潟県3市）となります。
本日14時時点での適用市町村の詳細は、別紙「適用市町村一覧」[PDF：79 KB]をご参照ください。

別紙「適用市町村一覧」以外の市町村において、当該大雪により災害救助法が適用された場合、当該地域も特別措置の対象といたします。
適用市町村については、各都道府県知事による災害救助法の適用に準じて更新されます。最新情報については、こちらをご参照ください。

なお、今回の当該大雪が「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に定める激甚災害に指定された場合、対象となる地域において、当該大雪により被災されたお客さまも特別措置の対象といたします。

2　特別措置の内容

（1）電気料金の支払期日の1ヶ月延長

2025年12月分（支払期日が災害発生日以降となるものに限ります）、2026年1月分、2月分および3月分の電気料金を対象として支払期日をそれぞれ1ヶ月延長いたします。

（2）不使用日の基本料金割引

被災時から継続して全く電気を使用していない場合、災害発生日が属する月から6ヶ月後の末日まで、1日の使用量が0kWhの日ごとに基本料金を4％割引いたします。

（3）工事費等の免除

被災により契約を廃止された後、同じ場所でお客さまが電気の契約を申込された場合などにおいては、工事費等を免除いたします。

3　申込方法

以下の窓口までお問い合わせください。
なお、お申込みに際しては、原則として、各自治体から発行される「り災証明書など」のご提出が必要となります。

（注）災害救助法の公示日が属する月から6ヶ月後の月の末日までのお申し出といたします。また、災害が発生した日から1年以内に激甚災害に指定された場合は、激甚災害に指定された日が属する月から6ヶ月後の月の末日までのお申し出といたします。

お問い合わせ先（特別高圧・高圧のお客さま）

法人カスタマーセンター　Tel：0120-210-035
受付時間：9時～17時（年末年始（12月29日～1月3日）、土曜・日曜・祝日は除く）

お問い合わせ先（低圧のお客さま）

カスタマーセンター　Tel：0120-985-282
受付時間：9時～17時（年末年始（12月29日～1月3日）、土曜・日曜・祝日は除く）

改定の目的・内容

改定日

2026年3月1日

（参考）改定対象ページ

改定後の内容は、別紙「改定後内容[PDF：398 KB]」をご確認ください。

本協定は、両者が相互に連携し、梅村学園が目標とする2043年カーボンニュートラルの達成に向けた取り組みを進めることで、持続可能な社会の実現に貢献することを目的としております。

当社は、本協定に基づき、エネルギー利用の効率化（省エネ）、再生可能エネルギーの導入支援（創エネ）、CO2フリー電気の供給（Green化）に加えて、SDGs人材の育成に関する支援などを実施してまいります。

当社は、梅村学園との取り組みを通じて、教育機関におけるカーボンニュートラル化やSDGs人材の育成を支援し、地域社会とともに持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

システムメンテナンスのため、以下の日時でWebサイトの一部サービスがご利用いただけません。
お客さまにはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

当社は、これまで、株式会社JERAの碧南火力発電所に輸入される低炭素アンモニアをお客さまに供給する事業を検討してまいりました。
本日、本事業が、経済産業省の「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律（水素社会推進法）に基づく価格差に着目した支援」の対象として認定されたことをお知らせいたします。

引き続き、当社は、中部圏における低炭素アンモニア供給事業について、2030年からの開始を目指して検討を進めてまいります。

中部電力グループが目指す水素・アンモニアサプライチェーンの構築

1　カテエネBANKポイントプログラムのリニューアル

（1）電気・ガス料金のお支払い額から最大5%還元の条件変更（2026年3月1日開始）
カテエネBANKでは、銀行サービスの利用状況に応じ、毎月、中部 スポーツベットの電気・ガス料金のお支払い額の最大5%がカテエネポイントで還元されます。このたび、新たに預金と給与受取の条件を追加いたします。現行のプログラムにおけるデビットカードの利用条件は廃止となりますが、1月1日よりデビットカードはご利用額に対して最大2%のカテエネポイントを進呈いたします。（（2）参照）

（注1）円普通預金・円定期預金・円仕組預金・SBIハイブリッド預金の合計となります。

（注2）最大5%還元の特典は、電気・ガス料金の口座振替が属する月の末日に以下の銀行取引条件の達成状況を確認し、その翌月末までに還元率に応じて算定したポイントを進呈します。なおポイント進呈の上限は3,000pt/月といたします。

（注3）住宅ローンの特典は、1回の融資実行額が1,500万円以上、かつ月末時点で住宅ローン残高がある方が対象です。フラット35は対象外となります。住宅ローンは土地先行プランの場合、1回目と2回目の融資実行額が1,500万円以上の方が対象です。1回目の融資実行額が1,500万円未満の場合は、2回目の融資実行後にポイント還元の対象となります。

（2）デビットカード利用額の最大2%ポイント還元（2026年1月1日適用開始）
デビットカードの利用額に対して最大2%のカテエネポイントを進呈いたします。還元率は、デビットカード利用の前月末における円預金残高により決定いたします。本プログラムの詳細はこちらをご覧ください。

（注1）円普通預金・SBIハイブリッド預金の合計となります。

（注2）鉄道料金（乗車券/特急券/定期券など）、公共料金（電気料金、ガス料金、水道料金、NHK受信料など）、NTT東日本・西日本サービス料金、各種税金、国民年金、国民健康保険料、その他政府・自治体サービスへの各種支払い、国家資格検定料、宝くじ、病院、診療所、各種非営利団体への会費、寄付などはポイント還元率が0.3%となります。

（注3）デビットカードはご利用時に加盟店から伝送される「ご利用データ（オーソリ電文）」を元にお客さまの口座からご利用代金を引き落としますが、ポイント付与の対象となるご利用合計額は、後日、加盟店から送られてくる売上確定データの金額（最終的な確定金額）となります。そのため、ご利用月とポイント付与の対象となる月が異なる場合があります。（当月利用した場合でも売上確定データの到着が翌月となった場合は、ポイント付与月が翌々月となります）お取引を取消された場合は、加盟店から送られてくる「返金データ」到着後、翌月に付与される予定のポイントから、取消分のポイントが差引かれます。

（3）カテエネリース特典（2026年1月1日適用開始）
当社のカテエネリースをご契約いただき、料金をカテエネBANKの口座振替でお支払いいただいたお客さまには下記のカテエネポイントを進呈いたします。本特典の詳細はこちらをご覧ください。

（注）カテエネリースの初回料金は2ケ月分合算してお支払いいただきます。その際、合算額を基準として条件の判定をいたします。

2　最大5,000ポイントプレゼントキャンペーン

「カテエネBANK」の1周年を記念して、キャンペーンを実施いたします。本キャンペーンの詳細はこちらをご覧ください。

3　おひさま預金キャンペーン（最大3円/kWh分のポイントを進呈）

太陽光発電をご利用のお客さま向けに「おひさま預金キャンペーン」を実施いたします。本キャンペーンの詳細はこちらをご覧ください。

銀行代理業の概要

サービス名	カテエネBANK（住信SBIネット銀行　中電カテエネ支店）
所属銀行	住信SBIネット銀行株式会社
銀行代理業事業者	中部 スポーツベット株式会社 （許可番号：東海財務局長（銀代）第221号）
サービス開始日	2024年12月19日
申込対象者	満15歳以上の日本在住者（注）お子さま名義の口座は0歳よりお申込み可能
取扱業務	預金の受入れ、資金の貸付、為替取引を内容とする契約締結の媒介
Webサイト	/clubkatene/p/lp/katenebank/
アプリダウンロード	App StoreまたはGoogle Playストアで「カテエネBANK」を検索または以下からダウンロードください。 ダウンロードはこちら

（注）App StoreはApple Inc.のサービスマークです。（注）Google PlayはGoogle LLCの商標です。

ご注意事項

• 本プログラム・キャンペーンは、中部 スポーツベットと住信SBIネット銀行が共同で実施いたします。
• 本プログラム・キャンペーンの内容は、予告なく変更または中止する場合があります。

お客さまからのお問い合わせ先

カテエネBANKブース

月曜～金曜 9時～17時（土曜、日曜、祝日、年末年始（12月29日～1月3日）は除く）

当社は、今後も「カテエネBANK」を通じてご家庭のお客さま一人ひとりにお得で便利なサービスをお届けするとともにさらなるお客さまのニーズに応じた魅力的なサービスの開発・提供に努めてまいります。

1　適用対象地域

本日14時時点での中部エリア以外における特別措置の適用対象地域については、2025年12月8日に各都道府県知事の定める災害救助法の適用市町村2県24市町村（青森県3市7町2村、岩手県5市4町3村）となります。
本日14時時点での適用市町村の詳細は、別紙「適用市町村一覧」[PDF：74 KB]をご参照ください。

別紙「適用市町村一覧」以外の市町村において、当該地震により災害救助法が適用された場合、当該地域も特別措置の対象といたします。
適用市町村については、各都道府県知事による災害救助法の適用に準じて更新されます。最新情報については、こちらをご参照ください。

なお、今回の当該地震が「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に定める激甚災害に指定された場合、対象となる地域において、当該地震により被災されたお客さまも特別措置の対象といたします。

2　特別措置の内容

（1）電気料金の支払期日の1ヶ月延長

2025年11月分（支払期日が災害発生日以降となるものに限ります）、12月分、2026年1月分および2月分の電気料金を対象として支払期日をそれぞれ1ヶ月延長いたします。

（2）不使用日の基本料金割引

被災時から継続して全く電気を使用していない場合、災害発生日が属する月から6ヶ月後の末日まで、1日の使用量が0kWhの日ごとに基本料金を4%割引いたします。

（3）工事費等の免除

被災により契約を廃止された後、同じ場所でお客さまが電気の契約を申込された場合などにおいては、工事費等を免除いたします。

3　申込方法

以下の窓口までお問い合わせください。
なお、お申込みに際しては、原則として、各自治体から発行される「り災証明書など」のご提出が必要となります。

（注）災害救助法の公示日が属する月から6ヶ月後の月の末日までのお申し出といたします。また、災害が発生した日から1年以内に激甚災害に指定された場合は、激甚災害に指定された日が属する月から6ヶ月後の月の末日までのお申し出といたします。

お問い合わせ先（特別高圧・高圧のお客さま）

法人カスタマーセンター　Tel：0120-210-035
受付時間：9時～17時（年末年始（12月29日～1月3日）、土曜・日曜・祝日は除く）

お問い合わせ先（低圧のお客さま）

カスタマーセンター　Tel：0120-985-282
受付時間：9時～17時（年末年始（12月29日～1月3日）、土曜・日曜・祝日は除く）

概要

当社は、ビジエネ月間調整割引契約にご加入いただいたお客さまに対して、8月分、9月分、翌年の1月分、2月分、3月分を割引適用対象料金として前年同月の使用量と比べて3%以上削減していただいた場合、節電量に応じて割引を実施してきました。
2026年4月1日以降は当該割引適用対象料金のうち、当社が通知する月分の料金算定期間における節電量に応じて割引をおこなうようビジエネ月間調整割引契約要綱を変更いたします。

見直し後の詳細は、以下をご確認ください。 別紙「ビジエネ月間調整割引契約要綱（2026年4月1日実施）」[PDF：137 KB] 別紙「ご契約に関わる重要事項（節電プログラム）（2026年4月1日改訂）」[PDF：816 KB]

「気候変動アクション環境大臣表彰」は、気候変動の緩和および気候変動への適応に顕著な功績のあった個人・団体に対し、その功績をたたえて環境大臣が表彰するものです。

本日受賞した取り組みは、株式会社シズオカコールドストレージおよび株式会社前川製作所とともに、国内で初めて^（注）、冷凍マグロ倉庫を活用した需給調整市場向けのデマンドレスポンスを実施したものです。具体的には、冷凍マグロ倉庫の庫内温度が変わりづらい特徴を生かし、空気冷凍システムを遠隔制御により消費電力を増減させることで、電気の需要と供給の調整に貢献します。

（注）超低温用冷蔵庫（SF4級）に導入された冷凍機をリソースとする需給調整市場への参入は、国内初（株式会社前川製作所および当社調べ）。

当社は、今後も電気の需要と供給の調整や再生可能エネルギーの利用拡大につながるデマンドレスポンスの取り組みなどを通じて、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。

2025年12月5日に開催された表彰式の様子

左から株式会社前川製作所　ソリューション事業本部　焼津営業所　所長　松永謙之、執行役員　齋藤敏美、株式会社シズオカコールドストレージ　代表取締役社長　長谷川幸雄、中部 スポーツベット株式会社　サステナブル社会推進本部　江原侑希、執行役員　サステナブル社会推進本部長　臼井太郎

参考

（注1）イオインダストリーは、スズキの取引先で構成される「スズキ協力協同組合」に加盟しています。

（注2）2025年01月31日：当社プレスリリース「やらまいか脱炭素！企業の枠を超えた「遠州脱炭素プロジェクト」の開始～お客さま参加型の取り組みで、太陽光発電の導入量最大化と有効活用に貢献～」

「遠州脱炭素プロジェクト」は、静岡県の遠州地域に拠点を持つ参画企業が、中部 スポーツベットとともに、遠州地域の脱炭素化への貢献を目的として太陽光発電の導入量最大化と有効活用に取り組むものです。

具体的な取り組みとして、イオインダストリーの本社新居工場（静岡県湖西市）の屋根上スペースにおいて、当社が提供するオンサイトPPAサービス^（注3）により、イオインダストリーの電力需要以上の電気を発電する設備^（注4）（合計パネル出力：約645kW）を設置し、12月1日から発電を開始しました。発電された電気は、イオインダストリーが同工場において自家消費するとともに、休業日などに生じる余剰電力は、当社がオフサイト型フィジカルPPAサービス^（注5）の仕組みによりスズキの本社（静岡県浜松市）に供給することで、無駄なく活用されます。

（注3）お客さまの敷地内に設置した太陽光発電設備などで発電する電気を、お客さまにて自家消費いただくサービス。

（注4）中部 スポーツベットのグループ会社である株式会社シーエナジーが、太陽光発電所の設置・運営をおこないます。

（注5）敷地外に設置した太陽光発電設備などから、電力系統設備を介して電気を供給するサービス。

これにより、イオインダストリーは、余剰電力を気にすることなく、屋根上の設置スペースを最大限に活用して太陽光発電を導入することが可能となると同時に、スズキは、イオインダストリーから余剰電力を調達し、自社のサプライチェーンの脱炭素化を進めることができます。

本取り組みで活用する太陽光発電設備で発電される電気は、年間で約70万kWh（スズキ：約10万kWh、イオインダストリー：約60万kWh）となる見込みです。

「遠州脱炭素プロジェクト」では、遠州地域由来の余剰電力を「選ぶ」・「使う」ことが、遠州地域全体の再エネを「増やす」ことに繋がるため、参画企業は再エネの「追加性」に貢献いたします。

今後も、当社はお客さまとともに、「遠州脱炭素プロジェクト」の取り組みなどにより、再エネの導入量の最大化と有効活用を実現し、遠州地域の脱炭素化を目指してまいります。

「遠州脱炭素プロジェクト」のスキーム

イオインダストリー本社新居工場の外観と、屋根上に新たに設置された太陽光発電設備

「みんなで脱炭素プロジェクト」ロゴマーク

「みんなで脱炭素プロジェクト」は、中部 スポーツベットが企業や自治体のみなさまとともに再エネを増やし、有効活用することを進めていく参加型の取り組みです。
「遠州脱炭素プロジェクト」は「みんなで脱炭素プロジェクト」の一環であり、中部 スポーツベットは参画企業の皆さまとともに、遠州地域の脱炭素化に貢献してまいります。