なお、高圧供給および特別高圧供給のお客さまにつきましては、HH（ヘンリーハブ）価格調整単価および卸市場価格調整単価を反映した燃料費調整を実施いたします。

記

1　燃料費調整単価^（注1）（1kWhにつき・税込）

（注1）中部エリアのお客さま向けの燃料費調整単価。
（注2）2026年4月1日実施の高圧・特別高圧のお客さまの燃料費調整単価に関する詳細は当社プレスリリースをご参照ください。

2　ご家庭のお客さまの1月あたりの電気料金（税込）

（注）ご家庭の平均モデル（従量電灯B・30A、使用量260kWh、口座振替初回引落とし割引後）の場合。
（注）再生可能エネルギー発電促進賦課金(1,086円)を含みます。

＜参考＞
①低圧の場合における平均燃料価格（貿易統計）


②高圧・特別高圧の場合における平均燃料価格（貿易統計）、HH価格、平均為替レートおよび平均市場価格

（注1）再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の発電状況や電力の需給状況に合わせて、電気をお使いのお客さま（需要側）に電気の使い方を工夫いただく取り組み。

（注2）家庭用冷蔵庫をリソースとするDRサービスは日本初（パナソニックおよび当社調べ）。

当社は、2022年から、再エネの利用拡大を目的としたDRサービス「NACHARGE（ネイチャージ）」を提供しています。「NACHARGE」は、再エネの発電状況や電力需給に応じた当社からの協力依頼に合わせて、お客さまが「節電」や「電気の使用時間の変更」などをおこなうことで、その実績量に応じたポイントを獲得できるDRサービスです。
また、当社は、2023年から、「NACHARGE」の機能を拡充したサービスとして、DRの協力依頼の時間帯に合わせてお客さまの所有する家庭用蓄電池を自動制御する「NACHARGE Link（ネイチャージリンク）」の提供を開始し、お客さまによるDRへの参加方法の多様化を進めています。

本日から開始する「NACHARGE Link KADEN」は、「NACHARGE Link」の新しいサービスラインナップであり、DR機能を搭載したパナソニック製の家庭用冷蔵庫を対象とするものです。

家庭用冷蔵庫は、ご家庭の家電製品の中でも消費電力の割合が多く、年間を通じて常時稼働していることから、DRに活用することで再エネの利用拡大へ効果的に寄与する可能性があります。その一方で、家庭用冷蔵庫の消費電力は、日常の利用におけるお客さまの操作によって調整することが難しいという課題がありました。
この課題を解決するため、当社は、2023年12月から、家庭用冷蔵庫へのDR機能の搭載に向けたパナソニックとの共同実証をおこなってまいりました。

「NACHARGE Link KADEN」では、共同実証の成果を踏まえ開発されたパナソニック製家庭用冷蔵庫のDR機能を活用し、お客さまの所有する家庭用冷蔵庫を当社のDR依頼に応じて自動制御します。これによりお客さまは、「節電」や「電気の使用時間の変更」などをおこなうことなく、DRの実績量に応じたポイントを獲得できるとともに、再エネの利用拡大にも貢献いただくことが可能となります。

当社は今後、お客さまによるDRへの参加方法の多様化に向けて、「NACHARGE Link KADEN」の対象となる家電製品の拡大を検討してまいります。

当社は、「NACHARGE Link KADEN」の提供を通じて、環境にも暮らしにも「ちょうどいい、ちょっといいミライ」の実現を目指すとともに、今後もお客さまのニーズに応じた魅力的なサービスの開発・提供に努めてまいります。

「NACHARGE Link KADEN」開始に伴うキャンペーンの概要

当社は、「NACHARGE Link KADEN」の開始に伴い、本日から、以下のキャンペーンを実施いたします。

別紙
「NACHARGE Link KADEN（ネイチャージリンク カデン）」の概要[PDF：1,424KB]

参考

なお、高圧供給および特別高圧供給のお客さまにつきましては、HH（ヘンリーハブ）価格調整単価および卸市場価格調整単価を反映した燃料費調整を実施いたします。

記

1　燃料費調整単価^（注1）（1kWhにつき・税込）

（注1）中部エリアのお客さま向けの燃料費調整単価。
（注2）2026年4月1日実施の高圧・特別高圧のお客さまの燃料費調整単価に関する詳細は当社プレスリリースをご参照ください。
（注3）2026年4月分は、国による電気・ガス料金支援により、低圧供給のお客さまでは1円50銭／kWh、高圧供給のお客さまでは0円80銭／kWh値引きをしています。

2　ご家庭のお客さまの1月あたりの電気料金（税込）

（注）ご家庭の平均モデル（従量電灯B・30A、使用量260kWh、口座振替初回引落とし割引後）の場合。
（注）端数処理の関係上、計算が一致しない場合がある。

＜参考＞
①低圧の場合における平均燃料価格（貿易統計）


②高圧・特別高圧の場合における平均燃料価格（貿易統計）、HH価格、平均為替レートおよび平均市場価格

（注1）柔軟性に優れ軽量化が可能なため、従来のシリコン型の太陽電池では設置が困難だった建物の壁面や耐荷重が小さい建物の屋根、小型の電子機器類にも設置できる特長があり、次世代太陽光発電設備として期待されています。

（注2）愛知県内の再生可能エネルギーの導入量の飛躍的な増加を目的とした「ペロブスカイト太陽電池普及拡大プロジェクト」の事業化を支援するため、2025年5月に設立されました。

本実証では、3社が豊田市とともに、2026年7月以降、鞍ケ池公園のプレイハウス屋上の外周柵へ株式会社アイシン製のPSCを合計1kW程度設置し、発電特性・経年変化の評価、課題整理などをおこないます。
また、PSCの「軽い」「薄い」特性を生かした施工方法を検証することで、これまで従来の太陽光パネルでは設置が困難であった施設へのPSCの普及に向けたモデルケースの構築を目指します。

本実証において、3社は中部電力グループとして連携し、中部電力は実証データに基づく発電特性と経年変化の評価、中部 スポーツベットは本実証の推進・支援および検証全体の取りまとめ、トーエネックは設備の設計・施工、保守・管理、施工方法の検証を担います。

3社は、本実証を通じて、PSCの社会実装と再生可能エネルギーの最大限の活用に向けて取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

設置箇所のイメージ

• 外観（鞍ケ池公園　プレイハウス）
  
• プレイハウス屋上の外周柵
  

各社の役割

資料「独占禁止法に係るコンプライアンス徹底策　年次点検結果」[PDF：573 KB]

（参考）2025年度（2025年5月分から2026年4月分まで）の電気料金における再生可能エネルギー発電促進賦課金単価（税込）：3円98銭

（注）妥結内容は3社とも同じ

• 賃金改定
  高卒29歳・勤続11年の者が12,000円増額となるよう賃金改定をおこなう。
  なお、初任給引き上げに伴い、上記に加えて、高卒29歳・勤続11年の者が2,500円増額となるよう一部賃金改善をおこなう。

• 年間賞与
  年間支給総額一人あたり　194.0万円

• 初任給（社員）

  大学院（博士了）	327,700円（12,000円引き上げ）
  大学院（修士了）	291,000円（14,000円引き上げ）
  大学	270,000円（17,000円引き上げ）
  高専	238,000円（13,000円引き上げ）
  短大	238,000円（13,000円引き上げ）
  高校	213,000円（13,000円引き上げ）

ご参考

• 今次交渉における組合要求
  賃金改定要求：具体的な金額による要求なし
  年間賞与要求：具体的な金額による要求なし

• 昨年度実績
  賃金改定：高卒29歳・勤続11年の者が12,000円増額
  年間賞与：一人あたり　198.0万円

その後、再委託先より、原因は外部からの攻撃ではなく、プログラムの誤作動によるものであることが判明したとの報告を受けましたので、お知らせします。

現在、当社がお客さまや取引先の皆さまへお送りしている請求書などの帳票の一部がお届けできない状況となっておりますが、これについて、再委託先より、順次発送の準備を進めていることを確認しております。

また、再委託先のプログラムの誤作動による当社システムへの影響は無く、個人情報の漏えいは無いことを確認しております。

お客さまおよび取引先の皆さまにご迷惑をお掛けしていることを、お詫び申しあげます。

これにより、中部 スポーツベット株式会社と電気・ガスのご契約をいただいているお客さまのご使用量のお知らせをはじめ、当社がお客さまや取引先の皆さまへお送りしている請求書などの帳票の一部がお届けできない状況となっております。

現在、再委託先において、被害の全容、情報漏えいの有無について、詳細な調査を進めている状況であり、当社としては、帳票の発行および発送の再開の見通しを立てられない状況となっております。

お客さまおよび取引先の皆さまにご迷惑をお掛けしていることを、お詫び申しあげます。

なお、委託先において、再委託先とのネットワークを遮断しており、当社のシステムへの影響は現在のところ確認されておりません。

今後、新たな事実が明らかになり次第、すみやかにお知らせします。

別紙
発行および発送を停止している帳票[PDF：162 KB]

1　適用対象地域

本日12時時点での中部エリアにおける特別措置の適用対象地域については、2026年3月13日に激甚災害（局激）において対象地域に指定された市町村2県2市町村（長野県1町、岐阜県1村）となります。
本日12時時点での適用市町村の詳細は、別紙「適用市町村一覧」[PDF：57 KB]をご参照ください。

（注）激甚災害の指定状況は、内閣府が公表する「最近の激甚災害の指定状況について」よりご確認いただけます。

激甚災害の対象地域として別紙「適用市町村一覧」以外の市町村に拡大した場合、当該地域も特別措置の対象といたします。
なお、当該災害により災害救助法が適用された場合、対象となる地域において、当該災害により被災されたお客さまも特別措置の対象といたします。

2　特別措置の内容

（1）電気料金の支払期日の1ヶ月延長
災害発生日が属する月の前月（支払期日が災害発生日以降となるものに限ります）、および災害発生日が属する月からその翌々月までの電気料金を対象として支払期日をそれぞれ1ヶ月延長いたします。

（2）不使用日^（注）の基本料金割引
被災時から継続して全く電気を使用していない場合、災害発生日が属する月から6ヶ月後の末日まで、1日の使用量が0kWhの日ごとに基本料金を4％割引いたします。

（3）工事費負担金等相当額の免除
被災により契約を廃止された後、同じ場所でお客さまが電気の契約を申込された場合などにおいては、工事費負担金等相当額を免除いたします。

（4）被災により使用できなくなった設備相当分の基本料金免除
被災により電気設備が一時使用不能となった場合、災害発生日が属する月から6ヶ月後の末日まで、その使用不能設備に相当する基本料金を免除いたします。

（注）特定小売供給約款にてご契約のお客さまは、中部電力パワーグリッド株式会社の設備故障などに伴い、お客さまの電気の使用を制限または中止した場合には電気料金の割引を適用いたします。また、中部電力パワーグリッド株式会社の設備故障などが解消した場合においても、災害時の特別措置として、不使用月の電気料金を免除いたします。

3　申込方法

以下の窓口までお問い合わせください。
なお、お申込みに際しては、原則として、各自治体から発行される「り災証明書など」のご提出が必要となります。

（注）激甚災害の指定日が属する月から6ヶ月後の月の末日までのお申し出といたします。また、災害が発生した日から1年以内に災害救助法が適用された場合、または激甚災害の対象地域が拡大された場合は、災害救助法の公示日または激甚災害の指定日が属する月から6ヶ月後の月の末日までのお申し出といたします。

お問い合わせ先（特別高圧・高圧のお客さま）

法人カスタマーセンター　Tel：0120-210-035
受付時間：9時～17時（土曜・日曜・祝日は除く）

お問い合わせ先（低圧のお客さま）

カスタマーセンター　Tel：0120-921-697
受付時間：9時～17時（土曜・日曜・祝日は除く）

「健康経営優良法人認定制度」は、地域の健康課題に即した取り組みや、日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人が顕彰される制度です。

当社グループは、従業員が心身ともに健康で、いきいきと働くことができる環境を整備することで、従業員の働きがいやパフォーマンスを高め、企業価値の向上につなげていくことを目的に、健康経営を推進しております。

今後も、経営層、産業保健スタッフ、労働組合および健康保険組合などが一体となって、健康経営の推進に向けた様々な施策を積極的に展開していきます。

具体的な取り組み

（注）健康経営は、特定非営利活動法人 健康経営研究会の商標です。

1　マーケティング本部の設置

より多くのお客さまの多様なニーズにお応えしていくため、当社のマーケティング機能を集約した「マーケティング本部」を設置します。

2　リテールサービス本部の設置（リビング営業本部の名称変更）

低圧のお客さまを主な対象とした営業・サービス機能を一層強化するため、電気・ガス・各種サービスのご提案からご請求・収納に至る一連の業務を一体的に運用する体制に集約し、当該業務をおこなう本部の名称を「リビング営業本部」から「リテールサービス本部」に変更します。

3　DX推進本部の設置（カスタマーサービス本部の名称変更）

AIをはじめとする先端IT技術を業務プロセスに導入することなどにより、当社のDX化をさらに推進するため、デジタル施策およびITシステムなどの専門領域に特化した組織への再編をおこない、当該業務を行う本部の名称を「カスタマーサービス本部」から「DX推進本部」に変更します。

4　ビジネスソリューション事業本部の設置（ソリューション事業本部の名称変更）

ビジネス分野においてソリューション提案を推進する役割を明確化するため、現在の「ソリューション事業本部」を「ビジネスソリューション事業本部」に名称変更します。

別紙
組織概要図（2026年4月1日）[PDF：194 KB]

なお、高圧供給および特別高圧供給のお客さまにつきましては、HH（ヘンリーハブ）価格調整単価および卸市場価格調整単価を反映した燃料費調整を実施いたします。
また、2025年11月21日に公表された「電気・ガス料金支援」により、2026年4月分電気料金（2026年3月使用分^（注））は、燃料費調整単価について低圧供給のお客さまでは1円50銭/kWh、高圧供給のお客さまでは0円80銭/kWh値引きすることといたします。

（注）高圧供給のお客さまのうち、契約電力が原則として500キロワット以上のお客さまにつきましては、2026年4月使用分となります。

記

1　燃料費調整単価^（注1）（1kWhにつき・税込）

（注1）中部エリアのお客さま向けの燃料費調整単価。
（注2）電気・ガス料金支援の実施に関する詳細は当社プレスリリースをご参照ください。
（注3）2026年4月1日実施の高圧・特別高圧のお客さまの燃料費調整単価に関する詳細は当社プレスリリースをご参照ください。

2　ご家庭のお客さまの1月あたりの電気料金（税込）

（注）ご家庭の平均モデル（従量電灯B・30A、使用量260kWh、口座振替初回引落とし割引後）の場合。
（注）再生可能エネルギー発電促進賦課金（1,034円）を含みます。

＜参考＞
①低圧の場合における平均燃料価格（貿易統計）


②高圧の場合における平均燃料価格（貿易統計）および平均市場価格（2026年3月31日までの使用分に適用）

③高圧・特別高圧の場合における平均燃料価格（貿易統計）、HH価格、平均為替レートおよび平均市場価格（2026年4月1日以降の使用分に適用）
④平均為替レートおよび原油価格の動向

系統用蓄電池（蓄電所）は、電力系統（送配電網）に接続し充放電をおこなう蓄電池です。
脱炭素社会の実現に向けて、天候により出力が左右される太陽光や風力などの再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）電源の導入が拡大している中、電気の需要と供給の差をなくすための電源（調整力）として、その重要性が高まっています。

当社は、本蓄電所を遠隔で制御し、電力が余剰となる時間帯に充電をおこない、不足する時間帯に放電することで、再エネの普及拡大や電力需給の安定化に寄与します。
なお、本蓄電所は、当社が建設・保守・運用をおこなう初の蓄電所です。

また、当社は今後、再エネの更なる導入拡大に向けた取り組みとして、本蓄電所をお客さま構内の蓄電池などとともに統合的に制御する「地域アグリゲータ事業」を展開します。

当社はこれまで、お客さまの蓄電池などのエネルギーリソースを調整力として複数の用途に利用（マルチユース）することで、脱炭素および経済性に資する最適な運用を実証してまいりました。（2022年6月2日お知らせ済み）
実証にあたっては、さまざまな民間企業、京都市および同市内の大学と産官学で連携し、複数のお客さまへ蓄電池を導入しております。

当社は、2026年4月以降、本蓄電所と京都市内のお客さま（宗教法人仁和寺など）構内の蓄電池や設備を、地域アグリゲータとして統合的に制御することで調整力などを創出し、需給調整市場をはじめとする関西エリアの各電力市場へ供出してまいります。

当社は、本蓄電所の活用を通じて、脱炭素社会の実現に向けて、お客さまや地域の皆さまとともに、再エネの最大限の活用や地域の再エネ自給率の向上に貢献してまいります。

米原長岡蓄電所の概要

米原長岡蓄電所を活用した地域アグリゲータ事業の概要

参考

なお、高圧供給および特別高圧供給のお客さまにつきましては、卸市場単価を反映した燃料費調整を実施いたします。
また、2025年11月21日に公表された「電気・ガス料金支援」により、2026年3月分電気料金（2026年2月使用分^（注1））は、燃料費調整単価を低圧供給のお客さまでは4円50銭／kWh、高圧供給のお客さまでは2円30銭／kWh値引きすることといたします。
加えて、当社の電気料金の負担軽減策により、2025年4月分から2026年3月分（2025年3月使用分から2026年2月使用分^（注2））の燃料費調整単価を高圧供給および特別高圧供給のお客さまにつきましては、それぞれ1円00銭／kWh値引きすることといたします。

（注1）高圧供給のお客さまのうち、契約電力が原則として500キロワット以上のお客さまにつきましては、2026年3月使用分となります。
（注2）契約電力が原則として500キロワット以上のお客さまにつきましては、2025年4月使用分から2026年3月使用分となります。

記

1　燃料費調整単価^（注1）（1kWhにつき・税込）

（注1）中部エリアのお客さま向けの燃料費調整単価。
（注2）電気・ガス料金支援の実施に関する詳細は当社プレスリリースをご参照ください。
（注3）また、定額制供給のお客さまに関する詳細は当社プレスリリース（別紙）をご参照ください。
2025年3月1日実施の当社軽減策の詳細は当社特設サイトをご参照ください。

2　ご家庭のお客さまの1月あたりの電気料金（税込）

（注）ご家庭の平均モデル（従量電灯B・30A、使用量260kWh、口座振替初回引落とし割引後）の場合。
（注）再生可能エネルギー発電促進賦課金（1,034円）を含みます。

＜参考＞
①低圧の場合における平均燃料価格（貿易統計）


②高圧・特別高圧の場合における平均燃料価格（貿易統計）および平均市場価格

系統用蓄電池は、脱炭素社会の実現に向けて、天候により出力が左右される太陽光や風力などの再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）電源の導入が拡大している中、電気の需要と供給の差をなくす^（注1）ことなどを目的とした電源として重要性が高まっています。

（注1）電気は大量に貯めることが難しいため、電気の使用量（需要）と発電量（供給）を常に一致させる必要があります。

泓徳能源（HD Renewable Energy）グループは、再エネの普及拡大と電力系統の安定化に貢献するため、2023年10月から日本における系統用蓄電池事業に参入しており、星星電力日本は泓徳能源（HD Renewable Energy）傘下で国内向けの電力取引事業を担っています。
本契約に基づき、星星電力日本は、ピーク時間帯（16時～20時）において、泓徳能源（HD Renewable Energy）グループが保有・運営する系統用蓄電池を活用し、中部 スポーツベットへ電気を提供いたします。

中部 スポーツベットは、卸電力市場の環境整備が進展したことなどにより電力調達の選択肢が拡大する中、安定供給、経済性、環境性およびリスクマネジメントの観点のもとで、お客さまにお届けする電気の調達に努めております。
本契約により、中部 スポーツベットは、電力価格が高騰するリスク^（注2）のあるピーク時間帯において、お客さまにお届けする電気を固定価格で安定的に調達することが可能となります。

（注2）太陽光発電の発電量が下がる夕方は、電力需給が逼迫しやすい傾向にあり、卸電力市場においても、同時間帯の電力価格が高騰するリスクがあります。

本契約において活用する系統用蓄電池は、中部エリアの5か所に設置され、2026年4月以降に運転を開始する予定であり、取引電力の規模は合計1万kW、総取引電力量は年間909万kWh程度を見込んでおります。

なお、本契約は、泓徳能源（HD Renewable Energy）グループが日本国内において電力のヘッジ取引^（注3）向けに系統用蓄電池を活用する初の事例となります。

（注3）契約期間中の将来的な卸供給について、予め取引価格を約定しておくことで価格変動リスクを回避・低減すること。

星星電力日本と中部 スポーツベットは、本契約に加え、系統用蓄電池を活用した取引電力の規模を合計30万kW程度まで拡大することを検討しています。今後も両社は、系統用蓄電池を活用した取り組みなどにより、お客さまに安定して電気をお届けするとともに、再エネの普及拡大と電力系統の安定化に貢献してまいります。

本契約において活用する系統用蓄電池の概要

本契約において活用する系統用蓄電池（愛知県豊橋市）

各社の概要

なお、高圧供給および特別高圧供給のお客さまにつきましては、卸市場単価を反映した燃料費調整を実施いたします。
また、2025年11月21日に公表された「電気・ガス料金支援」により、2026年2月分電気料金（2026年1月使用分^（注1））は、燃料費調整単価を低圧供給のお客さまでは4円50銭／kWh、高圧供給のお客さまでは2円30銭／kWh値引きすることといたします。
加えて、当社の電気料金の負担軽減策により、2025年4月分から2026年3月分（2025年3月使用分から2026年2月使用分^（注2））の燃料費調整単価を高圧供給および特別高圧供給のお客さまにつきましては、それぞれ1円00銭／kWh値引きすることといたします。

（注1）高圧供給のお客さまのうち、契約電力が原則として500キロワット以上のお客さまにつきましては、2026年2月使用分となります。

（注2）契約電力が原則として500キロワット以上のお客さまにつきましては、2025年4月使用分から2026年3月使用分となります。

記

1　燃料費調整単価^（注1）（1kWhにつき・税込）

（注1）中部エリアのお客さま向けの燃料費調整単価。
（注2）定額制供給のお客さまに関する詳細は当社のホームページ
（/info/press/__icsFiles/afieldfile/2025/12/15/release_att_20251216.pdf）をご参照ください。
また、電気・ガス料金支援の実施に関する詳細は当社のホームページ
（/info/press/1217205_1938.html）をご参照ください。
（注3）2025年3月1日実施の当社軽減策の詳細は当社のホームページ
（/revision2022/high/）をご参照ください。

2　ご家庭のお客さまの1月あたりの電気料金（税込）

（注）ご家庭の平均モデル（従量電灯B・30A、使用量260kWh、口座振替初回引落とし割引後）の場合。
（注）再生可能エネルギー発電促進賦課金（1,034円）を含みます。

＜参考＞
①低圧の場合における平均燃料価格（貿易統計）


②高圧・特別高圧の場合における平均燃料価格（貿易統計）および平均市場価格

（注）小売電気事業者としては5年連続で満点の評価となります。

本制度は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、エネルギー事業者による省エネに関するご家庭向けの情報発信やサービスを当該エネルギー事業者からの報告を基に経済産業省が評価・公表するものです。

当社は、家庭向けWEB会員サービス「カテエネ」を通じて、前年の使用量や類似したご家庭の使用量との比較を可視化した「省エネアドバイス」、家電の省エネポイントをお伝えするコラムなどの省エネ情報を発信しております。
また、DR（デマンドレスポンス）サービス「NACHARGE（ネイチャージ）」や電気の使用量が設定値に達したことをお知らせする「省エネお手伝いメール」など省エネにつながるサービスを提供しております。
さらに、脱炭素社会の実現に向けて、太陽光設備や蓄電池など（以下「住設機器」）の導入を促進するサービス「カテエネソーラー」、「カテエネリース」や住設機器導入などについて対面にて相談ができる「中部 スポーツベットショップ」、ふるさと納税の返礼品としてCO2フリー電気を提供する「ふるさと納税×Greenでんき」などを展開しており、今回は、これらの取り組みが高く評価されたものと考えております。

当社は、お客さまや社会の皆さまとともに、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向け、「省エネ」「創エネ」「Green化」の取り組みを進めてまいります。

（注）上記は、省エネコミュニケーション・ランキング制度における当社への評価を示すものです。（令和7年度、電気、都市ガス）

（注1）従量電灯、低圧電力などの電力の小売全面自由化以前に設定した電気料金メニューの供給条件。

本日、経済産業大臣より、申請内容の認可を得たため、2026年2月分から4月分まで（2026年1月使用分から3月使用分まで）の電気料金について本支援を実施いたします。

また、当社は、低圧の基本契約要綱^（注2）にてご契約のお客さま、および高圧のお客さまの電気料金に係る本支援、ならびに都市ガスをご契約のお客さまの都市ガス料金に係る本支援^（注3）も実施いたします。

（注2）ポイントプラン、おとくプラン、とくとくプラン、スマートライフプランなどの電力の小売全面自由化以降に設定した電気料金メニューおよびEライフプラン（3時間帯別電灯）などの新規受付を終了した一部の電気料金メニューの供給条件。

（注3）年間の契約数量が1,000万m3未満のお客さまが対象。（発電事業者のお客さまを除く）

本支援の実施にあたりお客さまの手続きは不要です。また、本支援の内容については、検針票・請求書などの裏面、当社WEB会員サービスのカテエネ・ビジエネもしくは当社ホームページにてお知らせいたします。

電気・ガス料金支援に関する詳細はこちらからご確認いただけます。

電気料金の燃料費調整単価および都市ガス料金の原料費調整単価から差し引く金額（税込）

（注4）契約電力が原則として500kW以上の高圧のお客さまは、2026年2月使用分から3月使用分までとなります。

（注5）契約電力が原則として500kW以上の高圧のお客さまは、2026年4月使用分となります。

（注6）カテエネガスプランおよびビジエネガスプラン以外でご契約のお客さまの単価などについては、当社より個別にご連絡いたします。

政府の電気・ガス料金支援

本支援によるご家庭のお客さまの1月あたりの影響額（税込）

（注7）ご家庭の平均モデル（1月あたり使用量260kWh）の場合

（注8）ご家庭の平均モデル（1月あたり使用量31m3）の場合

別紙
電気の定額制供給のお客さまに適用する負担軽減額[PDF：146KB]

「省エネ大賞」は、事業者や事業所などが実施した他者の模範となる優れた省エネルギーの取り組みや、省エネルギー性に優れた製品並びにビジネスモデルを表彰する制度です。

「Simplex Heater」は、高反射率アルミ反射材と独自の光学・放熱設計により、工場などの加熱工程において、加熱対象との距離が離れても効率低下を抑えることができる高効率・高出力型の赤外線加熱装置です。このたびの受賞においては、「Simplex Heater」が従来のガスバーナや電気ヒータなどと比較し、CO2排出量・エネルギー使用量の大幅な削減に貢献する点が高く評価されました。

当社は、お客さまの省エネルギーや生産工程の改善に向けて、既存技術では対応できない課題に対し、技術開発から取り組む「開発一体型ソリューション」を提供しており、本日受賞した取り組みもその一環です。
当社は、今後も、社会課題を解決する新たな価値の創出・提供を通じて、お客さまの生産性向上や脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

別紙：「Simplex Heater」の概要[PDF：450 KB]