なお、高圧供給および特別高圧供給のお客さまにつきましては、卸市場単価を反映した燃料費調整を実施いたします。
また、2025年11月21日に公表された「電気・ガス料金支援」により、2026年3月分電気料金（2026年2月使用分^（注1））は、燃料費調整単価を低圧供給のお客さまでは4円50銭／kWh、高圧供給のお客さまでは2円30銭／kWh値引きすることといたします。
加えて、当社の電気料金の負担軽減策により、2025年4月分から2026年3月分（2025年3月使用分から2026年2月使用分^（注2））の燃料費調整単価を高圧供給および特別高圧供給のお客さまにつきましては、それぞれ1円00銭／kWh値引きすることといたします。

（注1）高圧供給のお客さまのうち、契約電力が原則として500キロワット以上のお客さまにつきましては、2026年3月使用分となります。
（注2）契約電力が原則として500キロワット以上のお客さまにつきましては、2025年4月使用分から2026年3月使用分となります。

記

1　燃料費調整単価^（注1）（1kWhにつき・税込）

（注1）中部エリアのお客さま向けの燃料費調整単価。
（注2）電気・ガス料金支援の実施に関する詳細は当社プレスリリースをご参照ください。
（注3）また、定額制供給のお客さまに関する詳細は当社プレスリリース（別紙）をご参照ください。
2025年3月1日実施の当社軽減策の詳細は当社特設サイトをご参照ください。

2　ご家庭のお客さまの1月あたりの電気料金（税込）

（注）ご家庭の平均モデル（従量電灯B・30A、使用量260kWh、口座振替初回引落とし割引後）の場合。
（注）再生可能エネルギー発電促進賦課金（1,034円）を含みます。

＜参考＞
①低圧の場合における平均燃料価格（貿易統計）


②高圧・特別高圧の場合における平均燃料価格（貿易統計）および平均市場価格

系統用蓄電池は、脱炭素社会の実現に向けて、天候により出力が左右される太陽光や風力などの再生可能エネルギー（以下、「再エネ」）電源の導入が拡大している中、電気の需要と供給の差をなくす^（注1）ことなどを目的とした電源として重要性が高まっています。

（注1）電気は大量に貯めることが難しいため、電気の使用量（需要）と発電量（供給）を常に一致させる必要があります。

泓徳能源（HD Renewable Energy）グループは、再エネの普及拡大と電力系統の安定化に貢献するため、2023年10月から日本における系統用蓄電池事業に参入しており、星星電力日本は泓徳能源（HD Renewable Energy）傘下で国内向けの電力取引事業を担っています。
本契約に基づき、星星電力日本は、ピーク時間帯（16時～20時）において、泓徳能源（HD Renewable Energy）グループが保有・運営する系統用蓄電池を活用し、中部 スポーツベットへ電気を提供いたします。

中部 スポーツベットは、卸電力市場の環境整備が進展したことなどにより電力調達の選択肢が拡大する中、安定供給、経済性、環境性およびリスクマネジメントの観点のもとで、お客さまにお届けする電気の調達に努めております。
本契約により、中部 スポーツベットは、電力価格が高騰するリスク^（注2）のあるピーク時間帯において、お客さまにお届けする電気を固定価格で安定的に調達することが可能となります。

（注2）太陽光発電の発電量が下がる夕方は、電力需給が逼迫しやすい傾向にあり、卸電力市場においても、同時間帯の電力価格が高騰するリスクがあります。

本契約において活用する系統用蓄電池は、中部エリアの5か所に設置され、2026年4月以降に運転を開始する予定であり、取引電力の規模は合計1万kW、総取引電力量は年間909万kWh程度を見込んでおります。

なお、本契約は、泓徳能源（HD Renewable Energy）グループが日本国内において電力のヘッジ取引^（注3）向けに系統用蓄電池を活用する初の事例となります。

（注3）契約期間中の将来的な卸供給について、予め取引価格を約定しておくことで価格変動リスクを回避・低減すること。

星星電力日本と中部 スポーツベットは、本契約に加え、系統用蓄電池を活用した取引電力の規模を合計30万kW程度まで拡大することを検討しています。今後も両社は、系統用蓄電池を活用した取り組みなどにより、お客さまに安定して電気をお届けするとともに、再エネの普及拡大と電力系統の安定化に貢献してまいります。

本契約において活用する系統用蓄電池の概要

本契約において活用する系統用蓄電池（愛知県豊橋市）

各社の概要

なお、高圧供給および特別高圧供給のお客さまにつきましては、卸市場単価を反映した燃料費調整を実施いたします。
また、2025年11月21日に公表された「電気・ガス料金支援」により、2026年2月分電気料金（2026年1月使用分^（注1））は、燃料費調整単価を低圧供給のお客さまでは4円50銭／kWh、高圧供給のお客さまでは2円30銭／kWh値引きすることといたします。
加えて、当社の電気料金の負担軽減策により、2025年4月分から2026年3月分（2025年3月使用分から2026年2月使用分^（注2））の燃料費調整単価を高圧供給および特別高圧供給のお客さまにつきましては、それぞれ1円00銭／kWh値引きすることといたします。

（注1）高圧供給のお客さまのうち、契約電力が原則として500キロワット以上のお客さまにつきましては、2026年2月使用分となります。

（注2）契約電力が原則として500キロワット以上のお客さまにつきましては、2025年4月使用分から2026年3月使用分となります。

記

1　燃料費調整単価^（注1）（1kWhにつき・税込）

（注1）中部エリアのお客さま向けの燃料費調整単価。
（注2）定額制供給のお客さまに関する詳細は当社のホームページ
（/info/press/__icsFiles/afieldfile/2025/12/15/release_att_20251216.pdf）をご参照ください。
また、電気・ガス料金支援の実施に関する詳細は当社のホームページ
（/info/press/1217205_1938.html）をご参照ください。
（注3）2025年3月1日実施の当社軽減策の詳細は当社のホームページ
（/revision2022/high/）をご参照ください。

2　ご家庭のお客さまの1月あたりの電気料金（税込）

（注）ご家庭の平均モデル（従量電灯B・30A、使用量260kWh、口座振替初回引落とし割引後）の場合。
（注）再生可能エネルギー発電促進賦課金（1,034円）を含みます。

＜参考＞
①低圧の場合における平均燃料価格（貿易統計）


②高圧・特別高圧の場合における平均燃料価格（貿易統計）および平均市場価格

（注）小売電気事業者としては5年連続で満点の評価となります。

本制度は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、エネルギー事業者による省エネに関するご家庭向けの情報発信やサービスを当該エネルギー事業者からの報告を基に経済産業省が評価・公表するものです。

当社は、家庭向けWEB会員サービス「カテエネ」を通じて、前年の使用量や類似したご家庭の使用量との比較を可視化した「省エネアドバイス」、家電の省エネポイントをお伝えするコラムなどの省エネ情報を発信しております。
また、DR（デマンドレスポンス）サービス「NACHARGE（ネイチャージ）」や電気の使用量が設定値に達したことをお知らせする「省エネお手伝いメール」など省エネにつながるサービスを提供しております。
さらに、脱炭素社会の実現に向けて、太陽光設備や蓄電池など（以下「住設機器」）の導入を促進するサービス「カテエネソーラー」、「カテエネリース」や住設機器導入などについて対面にて相談ができる「中部 スポーツベットショップ」、ふるさと納税の返礼品としてCO2フリー電気を提供する「ふるさと納税×Greenでんき」などを展開しており、今回は、これらの取り組みが高く評価されたものと考えております。

当社は、お客さまや社会の皆さまとともに、2050年カーボンニュートラル社会の実現に向け、「省エネ」「創エネ」「Green化」の取り組みを進めてまいります。

（注）上記は、省エネコミュニケーション・ランキング制度における当社への評価を示すものです。（令和7年度、電気、都市ガス）

（注1）従量電灯、低圧電力などの電力の小売全面自由化以前に設定した電気料金メニューの供給条件。

本日、経済産業大臣より、申請内容の認可を得たため、2026年2月分から4月分まで（2026年1月使用分から3月使用分まで）の電気料金について本支援を実施いたします。

また、当社は、低圧の基本契約要綱^（注2）にてご契約のお客さま、および高圧のお客さまの電気料金に係る本支援、ならびに都市ガスをご契約のお客さまの都市ガス料金に係る本支援^（注3）も実施いたします。

（注2）ポイントプラン、おとくプラン、とくとくプラン、スマートライフプランなどの電力の小売全面自由化以降に設定した電気料金メニューおよびEライフプラン（3時間帯別電灯）などの新規受付を終了した一部の電気料金メニューの供給条件。

（注3）年間の契約数量が1,000万m3未満のお客さまが対象。（発電事業者のお客さまを除く）

本支援の実施にあたりお客さまの手続きは不要です。また、本支援の内容については、検針票・請求書などの裏面、当社WEB会員サービスのカテエネ・ビジエネもしくは当社ホームページにてお知らせいたします。

電気・ガス料金支援に関する詳細はこちらからご確認いただけます。

電気料金の燃料費調整単価および都市ガス料金の原料費調整単価から差し引く金額（税込）

（注4）契約電力が原則として500kW以上の高圧のお客さまは、2026年2月使用分から3月使用分までとなります。

（注5）契約電力が原則として500kW以上の高圧のお客さまは、2026年4月使用分となります。

（注6）カテエネガスプランおよびビジエネガスプラン以外でご契約のお客さまの単価などについては、当社より個別にご連絡いたします。

政府の電気・ガス料金支援

本支援によるご家庭のお客さまの1月あたりの影響額（税込）

（注7）ご家庭の平均モデル（1月あたり使用量260kWh）の場合

（注8）ご家庭の平均モデル（1月あたり使用量31m3）の場合

別紙
電気の定額制供給のお客さまに適用する負担軽減額[PDF：146KB]

「省エネ大賞」は、事業者や事業所などが実施した他者の模範となる優れた省エネルギーの取り組みや、省エネルギー性に優れた製品並びにビジネスモデルを表彰する制度です。

「Simplex Heater」は、高反射率アルミ反射材と独自の光学・放熱設計により、工場などの加熱工程において、加熱対象との距離が離れても効率低下を抑えることができる高効率・高出力型の赤外線加熱装置です。このたびの受賞においては、「Simplex Heater」が従来のガスバーナや電気ヒータなどと比較し、CO2排出量・エネルギー使用量の大幅な削減に貢献する点が高く評価されました。

当社は、お客さまの省エネルギーや生産工程の改善に向けて、既存技術では対応できない課題に対し、技術開発から取り組む「開発一体型ソリューション」を提供しており、本日受賞した取り組みもその一環です。
当社は、今後も、社会課題を解決する新たな価値の創出・提供を通じて、お客さまの生産性向上や脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

別紙：「Simplex Heater」の概要[PDF：450 KB]

（注1）従量電灯、低圧電力などの電力の小売全面自由化以前に設定した電気料金メニューの供給条件。

当社は、特定小売供給約款にてご契約のお客さまの電気料金について、2026年2月分から3月分まで（2026年1月使用分から2月使用分まで）に適用となる燃料費調整単価から、1キロワット時につき4.5円（税込）を、2026年4月分（2026年3月使用分）に適用となる燃料費調整単価から、1キロワット時につき1.5円（税込）をそれぞれ減じます。
本支援を実施するためのお客さまの手続きは不要です。また、本支援の内容については、検針票・請求書などの裏面もしくは当社WEB会員サービスのカテエネ・ビジエネにてご確認いただくことを予定しております。

このほか、低圧の基本契約要綱^（注2）にてご契約のお客さま、および高圧のお客さまの電気料金に係る本支援の実施、ならびに都市ガスをご契約のお客さまの都市ガス料金に係る本支援の実施についても、決定次第、速やかにお知らせいたします。

（注2）ポイントプラン、おとくプラン、とくとくプラン、スマートライフプランなどの電力の小売全面自由化以降に設定した電気料金メニューおよびEライフプラン（3時間帯別電灯）などの新規受付を終了した一部の電気料金メニューの供給条件。

政府の電気・ガス料金支援

• 2025年11月21日に閣議決定された「「強い経済」を実現する総合経済対策」において、物価高により厳しい状況にある生活者を支援するため、電気・ガス料金支援を実施することが盛り込まれました。
• 詳細は、以下の経済産業省資源エネルギー庁のサイトをご覧ください。

  経済産業省 資源エネルギー庁「エネルギー価格の支援について」

本支援によるご家庭のお客さまの1月あたりの影響額（税込）^（注）

（注）ご家庭の平均モデル（1月あたり使用量260kWh）の場合

（参考）これまでに実施した電気・ガス料金の激変緩和措置ならびに電気・ガス料金支援

• 当社は、政府の要請に基づき、2023年2月分から2024年6月分まで（2023年1月使用分から2024年5月使用分まで）の電気・都市ガス料金について、料金高騰に係る激変緩和措置を実施いたしました。また、2024年9月分から2024年11月分まで（2024年8月使用分から2024年10月使用分まで）、2025年2月分から4月分まで（2025年1月使用分から3月使用分まで）ならびに2025年8月分から10月分（2025年7月使用分から9月使用分まで）の電気・都市ガス料金について、物価高に対する電気・ガス料金支援を実施いたしました。（2022年12月16日、2022年12月21日、2023年9月20日、2023年12月13日、2024年7月29日、2024年12月20日、2025年6月25日お知らせ済み）

GSJは、ご家庭のお客さま向けにAI（人工知能）マネジメントプラットフォーム「グリッドシェア」^（注1）を提供しており、経済的で安心なエネルギーライフの実現に貢献しています。
また、当社は、脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）の利用拡大を目的としたデマンドレスポンス（以下「DR」）^（注2）サービスを開発・提供しており、これまで、GSJとともに家庭用蓄電池を活用したDRの実証^（注3）などに取り組んでまいりました。

（注1）AIを活用し、各家庭の生活パターンなどに基づき家庭用蓄電池の充放電を遠隔で最適制御することで、各家庭の太陽光発電の自家消費率の最大化などにより電気料金を削減するサービス。

（注2）電力の需給状況や再エネの発電量に合わせて、電気をお使いのお客さま（需要家）に電気の使い方を工夫いただく取り組み。

（注3）2023年1月6日伊藤忠商事株式会社プレスリリース「家庭用蓄電池によるデマンドレスポンス実証を開始」

当社は、このたびの資本業務提携に基づき、当社が提供するDRサービス「NACHARGE Link（ネイチャージリンク）」^（注4）とGSJの「グリッドシェア」との連携をはじめ、両社が保有する技術を組み合わせた新たなサービスを開発することで、「環境と家計にやさしいライフスタイル」の実現に貢献してまいります。

（注4）DRサービス「NACHARGE」の機能を拡充したサービスとして、2023年9月5日から提供開始（同日お知らせ済み）。お客さまの所有する家庭用蓄電池をDRの協力依頼時間帯に合わせて当社が遠隔制御するサービス。

グリッドシェアジャパン株式会社の会社概要

（注）オムロンソーシアルソリューションズ株式会社、九州電力株式会社、東急不動産株式会社、Lunar Energy, Inc.および当社は、新たな株主として参画。

本店舗では、屋根上や店舗窓枠などに複数の太陽光発電設備を設置し、発電した電力を同店舗で消費します。また、発電した電力のうち消費することができない余剰電力を、駐車場に設置した蓄電池に貯めて夜間に消費することで、再エネ由来の電力を最大限に活用します。このほか、店内の冷蔵・冷凍ショーケースにガラス扉およびアクリル扉を取付け、消費電力量を削減します。これらの取り組みにより、本店舗の年間消費電力量の14％程度^（注1）を再エネ由来の電力で賄うとともに、省エネによる消費電力量とCO2排出量の削減を目指します。さらに、災害発生による停電が発生した場合には、蓄電池に貯めた電力を本店舗内のPOSレジや一部設備（店内照明、コンセントなど）に活用することで、有事の際の社会インフラとしての機能の維持（レジリエンス強化）につなげてまいります。

（注1）ペロブスカイト太陽電池を除く太陽光発電設備による発電量をもとに算出。

本取り組みで活用する太陽光発電設備^（注2）には、屋根上設置型太陽光パネルおよびカーポート一体型の太陽光発電設備のほか、アイシンが提供するペロブスカイト太陽電池^（注3）を採用します。アイシンと中部電力は、本店舗において、ペロブスカイト太陽電池の設置方法の検討や発電効果の分析など、ペロブスカイト太陽電池の社会実装に向けた検証（フィールド実証）を実施してまいります。

（注2）太陽光発電設備は12月1日までに設置工事を完了した後、中部経済産業局の許可を受けて発電を開始する予定です。

（注3）折り曲げに強く軽量化が可能なため、従来のシリコン型の太陽電池では設置が困難だった建物の壁面や耐荷重が小さい建物の屋根、小型の電子機器類にも設置できる特長があり、次世代太陽光発電設備として期待されています。

さらに、電力の需給調整に向けた取り組みとして、MCリテールエナジーが、本店舗に設置された蓄電池を活用し、デマンドレスポンス（以下「DR」）を実施します。DRは、天候により出力が左右される太陽光や風力などの再エネ電源の導入拡大が進む中、電力の需給状況^（注4）や再エネの発電量に合わせて、需要家が電気の使い方を工夫する取り組みです。

（注4）電気は大量に貯めることが難しいため、電気の使用量（需要）と発電量（供給）を常に一致させる必要があります。

本店舗では、MCリテールエナジーが、蓄電池の充放電を遠隔で高精度・高速に制御することで、店舗従業員が機器操作をおこなうことなくDRに対応でき、電力の需給バランスの調整や再エネの利用拡大などに貢献することが可能となります。

アイシン、MCリテールエナジー、中部電力、中部 スポーツベット、ローソンの5社は、本取り組みを通じて、再エネを最大限に活用し、CO2排出量の削減と電力の需給調整、災害時のレジリエンス強化の同時実現に貢献してまいります。

取り組みのイメージ

本取り組みにおける各社の役割

両社は、2023年2月、「でんきで絆をはぐくむ」まちづくりを目指した包括的連携協定を締結し、「Karuizawa Commongrounds（軽井沢コモングラウンズ）」（長野県北佐久郡軽井沢町）において、太陽光発電・EVを活用した再生可能エネルギーのシェアリングコミュニティの構築に取り組んでいます（2023年2月9日お知らせ済み）。
両社は、民間主導での地域開発の新たな推進役として、エリアマネジメント事業^（注1）などを運営するCeneCを設立し、軽井沢町を拠点に、これまでの地域の活性化・脱炭素化・資源循環に関わる協業を面的な取り組みへ拡大してまいります。

（注1）地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるための、住民・事業主・地権者などによる主体的な取り組み。

CeneCは、両社のリテールビジネス・エネルギー事業に関するノウハウを基に、「Karuizawa Commongrounds」のモデルを他エリアへ展開し、官民連携施策^（注2）の推進や地域資源の活用により、地域の賑わい創出と脱炭素化を同時達成する持続可能なまちづくりを実現します。
さらに、両社のグループ会社を含めた幅広い分野における連携を通じて、拠点ごとの利便性・魅力の向上を図り、人口減少下における地域ごとの課題の解決と持続可能な地域コミュニティの維持・創生を目指します。

（注2）両社は、2050年までのCO2排出量実質ゼロの達成に向けて民間企業や行政などが広域的に一体となって取り組む「浅間ゼロカーボンコンソーシアム」に、発起人の一員として参画しています。また、両社は、長野県と、まちづくりを官民連携して進めるための連携協定（CCC）、持続的な地域社会の発展を目指す包括連携協定（中部 スポーツベット）をそれぞれ締結しています。

今後、両社は、CeneCによる地域課題の解決と持続可能な地域コミュニティの維持・創生に向けた取り組みを通じて、地域を舞台に多様なかたちで共に暮らす社会を育み、人と人、人と社会をつなぎ、エネルギーに満ちた明るく幸せな未来の創造に挑戦してまいります。

会社概要

ロゴ・社名に込めた思い

CeneCは、n（（3）Newness）を中心に据え、C（（1）Culture、（5）Community）をen（（2）Energy、（4）Empowerment）でつなげていきます。
また、CCCと中部 スポーツベット（Chubu Electric Power Miraiz）が、en（縁）でつながることで、両社の強みを活かし、地域における新しい価値提案をしていくという目的や方針を表現しています。

ロゴは両社の頭文字「C」をモチーフにし、それらをつなぐことで生まれた絆を表現しています。4つのカラーは、それぞれ「エネルギー（黄）」「人（赤）」「文化（茶）」「環境（青）」を象徴しています。重なり合った形が円のように見えるデザインは、すべての要素が手を取り合い、調和しながら循環している姿、すなわち「地域循環社会」をイメージしています。

特別高圧・高圧の標準メニューの見直し内容

これらの見直しにより、2025年12月適用分の燃料費調整単価の算定諸元を前提とした場合、お客さまのご負担は変わりません。

当社は、今後もお客さまへ安定して電気をお届けするとともに、より一層の経営効率化とお客さまのニーズに応じた魅力的なサービスの開発・提供に努めてまいります。

お客さまからのお問い合わせ先

（注）土曜・日曜・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます

別紙1
特別高圧・高圧の標準メニューの見直しについて[PDF：869 KB]

別紙2
電気料金単価表（2026年4月1日実施）[PDF：325 KB]

なお、高圧供給および特別高圧供給のお客さまにつきましては、卸市場単価を反映した燃料費調整を実施いたします。
また、当社の電気料金の負担軽減策により、2025年4月分から2026年3月分（2025年3月使用分から2026年2月使用分^（注））の燃料費調整単価を高圧供給および特別高圧供給のお客さまにつきましては、それぞれ1円00銭/kWh値引きすることといたします。

（注）契約電力が原則として500キロワット以上のお客さまにつきましては、2025年4月使用分から2026年3月使用分となります。

記

1　燃料費調整単価^（注1）（1kWhにつき・税込）

（注1）中部エリアのお客さま向けの燃料費調整単価。
（注2）2025年3月1日実施の当社軽減策の詳細は当社のホームページ
（/revision2022/high/）をご参照ください。

2　ご家庭のお客さまの1月あたりの電気料金（税込）

（注）ご家庭の平均モデル（従量電灯B・30A、使用量260kWh、口座振替初回引落とし割引後）の場合。
（注）再生可能エネルギー発電促進賦課金（1,034円）を含みます。

＜参考＞
①低圧の場合における平均燃料価格（貿易統計）


②高圧・特別高圧の場合における平均燃料価格（貿易統計）および平均市場価格

中部国際空港においては、2023年12月に国土交通大臣より認定を受けた「中部国際空港脱炭素化推進計画」^（注2）の実現に向けて、関係事業者が連携した各種取り組みを進めております。同計画では、空港内への再生可能エネルギー（太陽光発電）の段階的な導入拡大を掲げており、本事業は2025年度着手分として、中部国際空港株式会社が中部 スポーツベット株式会社とともに取り組むものです。

本事業では、2026年1月より順次、中部国際空港の旅客ターミナル地区ならびに貨物地区に合計出力3,954kW（旅客ターミナル地区：3,542kW、貨物地区：412kW）の太陽光発電設備^（注3）を新たに設置します。これらの太陽光発電設備は2027年4月から運用を開始する予定であり、発電された電力は、旅客ターミナルビルならびに貨物施設に供給（自家消費）されます。

本事業によるCO2排出削減量は、年間で約1,829ｔ^（注4）を見込んでおります。これは「中部国際空港脱炭素化推進計画」で掲げた目標削減量（2030年度までに空港地上施設からの温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減）の約6.0％に相当し、2021年5月に中部国際空港株式会社が表明した「セントレア・ゼロカーボン2050宣言」^（注5）の実現にも寄与するものです。
なお、中部国際空港へのメガソーラー^（注6）の設置は、本事業が初の取り組みとなります。

中部国際空港株式会社は、今後も更なる再生可能エネルギーの導入に向けた取り組みを推進し、空港分野における脱炭素化の実現に寄与するとともに、中部地域の持続的発展に貢献してまいります。
中部 スポーツベット株式会社は、本事業を通じて中部国際空港の脱炭素化を支援し、カーボンニュートラル社会の実現に向けて貢献してまいります。

（注1）PPA（Power Purchase Agreement）とは、事業者が需要家（電力使用者）の敷地内の屋上などに太陽光発電設備を設置し、その設備で発電した電力を長期契約に基づいて需要家に供給するサービスです。
本事業では、中部 スポーツベット株式会社の100％子会社である株式会社シーエナジーが太陽光発電設備の設置・保有・運営を担います。

（注2）中部国際空港脱炭素化推進計画

（注3）旅客ターミナル地区においては、第1・第2旅客ターミナルの屋根上に太陽光パネルを設置します。
貨物地区においては、従業員用駐車場にカーポート一体型の太陽光発電設備を設置します。

（注4）年間想定発電量および中部 スポーツベット株式会社の2023年度CO2排出実績（調整後排出係数）を基に算出。

（注5）セントレア・ゼロカーボン2050宣言

（注6）1MW（1,000kW）以上の出力を有する太陽光発電設備。

本事業の概要

旅客ターミナル地区および貨物地区に設置される予定の太陽光発電設備のイメージ

本合意に基づき、両社は、当社のお客さまを対象に、SBIグループの多様な金融商品・サービスを、スマートフォンアプリを通じてご提供する仕組みの検討を進めてまいります。なお、サービスの詳細については、決定次第お知らせいたします。

当社は今後、SBIホールディングスとともに、これまでの事業活動において得た知見を活かし、「エネルギー」と「金融」をデジタル技術により組み合わせることで、お客さまの期待やニーズにお応えするサービスの開発・提供を目指してまいります。

SBIホールディングスの概要

なお、高圧供給および特別高圧供給のお客さまにつきましては、卸市場単価を反映した燃料費調整を実施いたします。
また、当社の電気料金の負担軽減策により、2025年4月分から2026年3月分（2025年3月使用分から2026年2月使用分^（注））の燃料費調整単価を高圧供給および特別高圧供給のお客さまにつきましては、それぞれ1円00銭／kWh値引きすることといたします。

（注）契約電力が原則として500キロワット以上のお客さまにつきましては、2025年4月使用分から2026年3月使用分となります。

記

1　燃料費調整単価^（注1）（1kWhにつき・税込）

（注1）中部エリアのお客さま向けの燃料費調整単価。
（注2）2025年3月1日実施の当社軽減策の詳細は当社のホームページ
（/revision2022/high/）をご参照ください。

2　ご家庭のお客さまの1月あたりの電気料金（税込）

（注）ご家庭の平均モデル（従量電灯B・30A、使用量260kWh、口座振替初回引落とし割引後）の場合。
（注）再生可能エネルギー発電促進賦課金（1,034円）を含みます。

＜参考＞
①低圧の場合における平均燃料価格（貿易統計）


②高圧・特別高圧の場合における平均燃料価格（貿易統計）および平均市場価格

「ビジとくプラン」は、業務用のエアコンやモーターなどの動力を使用される低圧のお客さま向け料金メニューであり、月間700kWhをこえるご使用量（電力量）に対して割引を適用してまいりました。
このたび、昨今の省エネルギーの進展や環境意識の高まりを踏まえ、更なる効率的な電気のご利用をお願いするべく、料金などを見直すことといたしました。

2026年4月1日からの見直しでは、「月間700kWhをこえるご使用量に対する割引の廃止」および「基本料金単価の引き下げ（114.00円／kW）」を実施いたします。

料金単価新旧比較表

（円）

区分		単位	料金単価（税込）		見直し内容
			2026年 3月31日まで	2026年 4月1日から
基本料金		ひと月1kWにつき	1,204.15	1,090.15	114.00
電力量料金	夏季	1kWhにつき	16.84	16.84
	その他季	1kWhにつき	15.29	15.29
特典	700kWhをこえる分	1kWhにつき	2.04円割引		廃止

現在「ビジとくプラン」をご契約いただいているお客さまには、順次ご案内（ダイレクトメールなど）をお送りいたします。

2026年4月1日からの見直しによるお客さまごとの影響額は、ご契約内容やご使用状況により異なります。見直し後の料金単価などをもとにした影響額のシミュレーションについては、当社のWebサイト内の専用サイトにてご確認いただけます。
なお、モデルケースにおける影響額については、「参考：ひと月あたりの電気料金への影響」をご参照ください。

当社は、今後もカーボンニュートラル社会の実現に向けた新たな電気料金メニュー・サービスの提供を進めるとともに、お客さまのライフスタイルに合わせたエネルギーや暮らしに関するご提案を通じて、安心・安全で暮らしやすい社会の実現に貢献してまいります。

お客さまからのお問い合わせ先

• 専用Webサイト「2026年4月　「ビジとくプラン」の電気料金単価の見直しについて」

• 専用ダイヤル（フリーダイヤル）：0120-278-330（音声ガイダンス「0」を押下）
  受付時間：平日9時～17時

  （注）土曜・日曜・祝日・年末年始（12月29日～1月3日）はお休みとさせていただきます。

参考：ひと月あたりの電気料金への影響

算定条件など

• モデル条件（契約電力12kW、使用量1,040kWh／月、力率90%）をもとに算定した場合。なお、使用量については1年間のご使用量（夏季・その他季）を1ヶ月あたりとしたもの。
• 消費税等相当額を含む。
• 2025年11月分の燃料費調整額および再生可能エネルギー発電促進賦課金を含む。

「長和町産CO2フリーでんき」は、長和町内にある青原水力発電所^（注1）で発電されたCO2フリーの電気であり、中部 スポーツベットが、専用メニュー「ふるさと納税×Greenでんき（水力）」^（注2）を通じて、長和町へ寄附いただいたお客さまにお届けするものです。
長和町へ寄附いただいたお客さまは、本メニューにより、長和町への寄附額10,000円^（注3）につき、ご家庭で使う電気のうち150kWhをCO2フリー化するとともに、実質2,500円^（注4）を電気料金のお支払いに充当することができます。

（注1） 青原水力発電所は、中部電力株式会社が保有・運転しています。

（注2） 中部 スポーツベットの通常の電気料金メニュー（一部対象外）に期間限定で付帯してご契約いただくオプションメニューで、「長和町産CO2フリーでんき」の提供および返礼が完了次第、自動的に終了いたします。

（注3） 寄附金額は10,000円／20,000円／30,000円／40,000円／50,000円／60,000円／70,000円／80,000円／90,000円／100,000円／130,000円／150,000円／200,000円の13種類から選択いただけます。

（注4） 寄附額10,000円あたり3,000円を返礼（お客さまの電気料金のお支払いに充当）いたしますが、「長和町産CO2フリーでんき」の提供料金として寄附額10,000円あたり500円を電気料金に加算して請求いたします。

本メニューの適用にあたっては、ふるさと納税の専用サイトにて長和町への寄附を実施いただいた後、中部 スポーツベットのWEBサイトよりお申込みください。

長野県長和町は、2022年8月に「長和町気候非常事態宣言」を発表し、～美しき輝きを後世へ 2050ゼロカーボン ながわ～をスローガンに、長和町の素晴らしい自然環境を守り、後世に残すことを宣言しました。ふるさと納税の返礼品を通じて再生可能エネルギーの活用を推進し、持続可能でカーボンニュートラルな社会の実現を目指してまいります。

中部 スポーツベットは、再生可能エネルギー由来の電気をお届けする「エネルギーのGreen化」をはじめとする新たな取り組みにチャレンジすることにより、お客さまとともにカーボンニュートラル社会の実現を目指してまいります。

別紙
「長和町産CO2フリーでんき」の概要[PDF：1,792 KB]

1　協定の目的

両者が相互に連携・協力することで、地域の活性化とともに、再生可能エネルギーを活用した各種エネルギーサービスや地域交通、水道、資源循環などの社会インフラに関するノウハウの活用を通じ、サステナブル社会の創造を図ることを目的としております。

2　長野県と中部 スポーツベットのこれまでの取り組み

長野県は、2021年6月に策定した「長野県ゼロカーボン戦略」に基づき、脱炭素社会の創出に向けて取り組むとともに、良好な生活環境の保全に向けた取り組みを進めております。
中部 スポーツベットは、これまでも長野県内において、再生可能エネルギー由来の電気の有効活用や、太陽光発電・EVを活用したまちづくり、地域の脱炭素化を目指すコンソーシアムへの参画など、サステナブル社会の実現に向けた取り組みを進めております。

3　協定項目

1. （1）エネルギー全般に関すること
2. （2）サステナブルなライフスタイルの推進に関すること
3. （3）地域課題解決のためのスマートな地域づくりに関すること
4. （4）上下水道事業の効率化・広域化に関すること
5. （5）その他、社会課題解決に資する持続可能な地域づくりに関すること
   （官民連携体制の構築に向けた検討など）

各項目における取り組みは別紙をご参照ください。

今後、長野県と中部 スポーツベットは、本協定で掲げた5つの協定項目の具体的な取り組みを検討し、積極的に推進することで、「持続的な地域社会」の発展を目指してまいります。

別紙
持続的な地域社会の発展を目指す包括連携協定における取組項目[PDF：265 KB]

「中川村産CO2フリーでんき」は、中川村内にある南向（みなかた）水力発電所^（注1）で発電されたCO2フリーの電気であり、中部 スポーツベットが、専用メニュー「ふるさと納税×Greenでんき（水力）」^（注2）を通じて、中川村へ寄附いただいたお客さまにお届けするものです。
中川村へ寄附いただいたお客さまは、本メニューにより、中川村への寄附額10,000円^（注3）につき、ご家庭で使う電気のうち150kWhをCO2フリー化するとともに、実質2,500円^（注4）を電気料金のお支払いに充当することができます。

（注1）南向水力発電所は中部電力株式会社が保有・運転する水力発電所であり、2025年8月6日、登録有形文化財（建造物）に登録されました。

（注2）中部 スポーツベットの通常の電気料金メニュー（一部対象外）に期間限定で付帯してご契約いただくオプションメニューで、「中川村産CO2フリーでんき」の提供および返礼が完了次第、自動的に終了いたします。

（注3）寄附金額は10,000円／30,000円／50,000円／70,000円／100,000円／130,000円／150,000円／200,000円の8種類から選択いただけます。

（注4）寄附額10,000円あたり3,000円を返礼（お客さまの電気料金のお支払いに充当）いたしますが、「中川村産CO2フリーでんき」の提供料金として寄附額10,000円あたり500円を電気料金に加算して請求いたします。

本メニューの適用にあたっては、ふるさと納税の専用サイトにて中川村への寄附を実施いただいた後、中部 スポーツベットのウェブサイトよりお申込みください。

長野県中川村は、再生可能エネルギー由来の電気をふるさと納税返礼品として提供することで、生活の営みにより形成されてきた地域資源の保護や持続可能な地域づくりを推進します。

中部 スポーツベットは、再生可能エネルギー由来の電気をお届けする「エネルギーのGreen化」をはじめとする新たな取り組みにチャレンジすることにより、お客さまとともにカーボンニュートラル社会の実現を目指してまいります。

別紙
「中川村産CO2フリーでんき」の概要[PDF：1,687 KB]

（注1）　需要家（電気の使用者）の敷地外に設置した専用の再生可能エネルギー（以下「再エネ」）電源で発電された電気と環境価値をセットで、電力系統設備を介して需要家にお届けする契約。

本取り組みにおいて、エプソンは、長野県企業局（公営企業管理者：吉沢正）が新たに開発し本日から運転を開始した「越百のしずく発電所」（長野県上伊那郡飯島町、最大出力：1,500kW）で発電される電気を、中部 スポーツベットを通じて調達^（注2）し、エプソンの伊那事業所をはじめとする長野県内の事業所で使用（地産地消）いたします。

（注2）　中部 スポーツベットが長野県企業局との売電契約により電気を調達し、エプソンへ供給する。

エプソン、長野県企業局および中部 スポーツベットは、2021年5月、長野県内の再エネ電源の開発加速を目的に、電気を「作る側」だけでなく「売る側」「使う側」の3者が連携し、資金面での安定的な支援をおこなう「信州Green電源拡大プロジェクト」を開始しております（2021年5月27日お知らせ済み）。本取り組みで活用する「越百のしずく発電所」は、同プロジェクトの第1弾として、エプソンが開発を直接支援^（注3）してきた再エネ電源のうちの1つであり、本日、運転を開始したものです。

（注3）　エプソンが利用した長野県産のCO2フリー電気（中部 スポーツベットが「信州Greenでんき」として販売）の料金の一部を、長野県企業局や中部電力グループによる水力発電所の開発に活用。

エプソンは、脱炭素の目標達成に向けて、再エネの活用を重要なテーマと位置付け、2021年4月には、「信州Greenでんき」の導入により長野県内の全13拠点で使用する電気の100％再エネ化を実現しております。このたび、調達している再エネ電気の一部を、新規開発された「越百のしずく発電所」由来の電気に切り替え、継続的に調達することで再エネの新たな開発を後押ししていきます。

エプソンおよび中部 スポーツベットは、今後も長野県内の再エネ電源の開発や地産地消などを通じて、長野県内の再エネ拡大に取り組んでまいります。
長野県企業局は、2050ゼロカーボンの実現に向けて、さらなる再エネの供給を拡大するため、新たな水力発電所の建設や既存発電所の大規模改修を進めるとともに、市町村などと連携し、新たな電源開発地点の発掘に積極的に取り組んでまいります。

別紙： 「越百のしずく発電所」を活用したオフサイト型フィジカルPPAの開始[PDF:1,333 KB]